(あきた町村時報平成21年1月号より抜粋)

 アメリカに端を発した金融危機は実体経済へ波及、世界同時不況の様相を呈し始めている。もとより脆弱な地域経済はこの影響が加わり急激に悪化、住民生活を直撃している。
 課題解決へ向けて英知を集め、住民が安んじて生活できるように私達は全力を傾注し、前進を続けたい。

 国の21年度予算案は生活防衛と地方の底力を見据えて編成したと言う。医療崩壊の防止、子育て支援、雇用対策等の社会保障関連への配分が厚みを増した。
 地方財政対策では生活防衛緊急対策として通常ルールとは別枠で1兆円の地方交付税が加算となり、増額された臨時財政対策債を含め実質的な地方交付税は対前年比で2.7兆円増となった。
 地方が訴えていた復元、増額が原資の国税五税が大幅減収となる中での成果で、それだけ地方の雇用創出や元気回復に期待が大きいと言うことだろう。

 総選挙に加え、県知事選挙、市町村長選挙など今年は選挙の年でもある。もとより町村会は特定政党や候補者を推す団体ではないが、その動向は重大関心事である。

 難局を切り拓き、住民が生き生きと暮らせる社会を実現するため各位が最大限の力を発揮されるよう祈念している。

秋田県町村会長  齋 藤 正 寧
(南秋田郡井川町長)

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