(あきた町村時報平成24年1月号より抜粋)


 波乱含みで新年を迎えました。蔓延する閉塞感を打破することは一筋縄ではゆかないが、着実に足元を固め、課題克服に全力を尽くす覚悟を新たにしたいと念じております。

昨年、日本は災害列島の観を呈しました。わけても原発事故は社会のあり方を根底から問うものとなりました。一方、欧州債務危機に端を発する歴史的円高、産業の空洞化、雇用の流動化は日本の経済と財政の再建を強く促すシグナルでもありました。表裏をなすTPP交渉問題、消費税率の引き上げ議論も浮上し、年を越しました。

これらの課題への対応の遅れ、衆参ねじれ国会での混乱、パフォーマンス重視の政治を目の当たりにし、民意は失望しました。既成政党や政治に不信を募らせた動きが地方自治体で先行して顕著となりました。私たちはこうした課題にも真正面から向き合う年でありたい、と思います。民意を無視することもしない、おもねることもしない、真摯に論議を重ね、先送りすることなく決断する自治を実現しなければなりません。

本会の今年の最重要事案は、懸案の電算業務の共同化(クラウド化)です。一定期間内での全町村の参加を前提に年度内に可否を決めるため、二月の理事会にお諮りしたいと存じます。そのうえで、改めて人事など体制を整備します。事務の統一化、職員の派遣など大変なご苦労をおかけすることになりますが、ご理解、ご協力を心からお願いいたします。



秋田県町村会長  齋 藤 正 寧
(南秋田郡井川町長)

BACK