(あきた町村時報平成26年1月号より抜粋)

新年おめでとうございます。皆様、良いお年をお迎えのことと存じます。私たちの先行きには多くの課題がひかえておりますが、県町村会は一致団結しながら共に展望を拓いてまいりたいと存じます。
  昨年末には県内日銀短観が十六年ぶりにプラスに転じた、と報じられました。その実感は乏しいものの、景気は緩やかながらも確実に持ち直しているのでしょう。円安による原材料価格や燃料費上昇の影響、四月の消費増税など先行の不安要素もありますが、官民をあげて経済の再生に努める年でありたい、と思います。
  国文祭の開催年となりました。デスティネーションキャンペーンに引き続いての大型イベントで、各界の期待も高まっているようです。昨年のキャンペーンで秋田の認知度はアップ。これをどう実りのあるものとするか、国文祭の担うべき役割の一つではあろう、と存じます。各市町村の奮闘を乞うものであります。
  さて、自らの足元を観れば、少子化・高齢化、人口減少、産業の不振と何十年来の課題ばかり。加えて四十年余に及んだ米の転作廃止と補助金の見直しの方向が具体化しました。主食米の価格引き下げか、飼料米の増産誘導なのか、そのねらいは判然とはしません。仮に飼料米を作るとして保管場所や飼料工場の無い本県はどう対処できるか、質してみたいものです。いずれどうあがいても、こうした課題は自主、自立で、自らが乗り越えなければ私たちの前進は拓けない、と思います。英知を発揮し、着実に前進したいものです。



秋田県町村会長  齋 藤 正 寧
(南秋田郡井川町長)

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