─────────── 町村会 ───────────


■秋田県町村会理事会【役員改選】
  平成29年6月6日(火)/秋田キャッスルホテル


 秋田県町村会では、去る6月6日午後4時から秋田キャッスルホテルにおいて理事会を開催し、任期満了に伴う役員選挙を行いました。
 その結果は次のとおりです。
 (※任期:平成29年6月10日〜平成31年6月9日)

    会  長 佐々木哲男 (東成瀬村長) (再)
    副 会 長 加藤 和夫 (八峰町長)  (再)
    副 会 長 松田 知己 (美郷町長)  (再)
    監査委員 渡邉彦兵衛 (五城目町長) (再)

    監査委員 細越  満 (小坂町長)  (再)


■秋田県町村会理事会【役員改選】
  平成27年6月5日(金)/秋田キャッスルホテル


 秋田県町村会では、去る6月5日午後3時から秋田キャッスルホテルにおいて理事会を開催し、任期満了に伴う役員選挙を行いました。
 その結果は次のとおりです。
 (※任期:平成27年6月10日〜平成29年6月9日)

    会  長 佐々木哲男 (東成瀬村長) (再)
    副 会 長 加藤 和夫 (八峰町長)  (再)
    副 会 長 松田 知己 (美郷町長)  (再)
    監査委員 渡邉彦兵衛 (五城目町長) (再)

    監査委員 細越  満 (小坂町長)  (再)


■秋田県町村会理事会【会議】
  平成27年2月17日(火)/秋田キャッスルホテル


 秋田県町村会では、去る2月17日午後1時30分から県市町村会館において理事会を開催し、平成27年度事業計画、平成27年度一般会計予算等について審議し、原案どおり決定しました。
 また、齋藤正寧町村会長死去に伴い欠員となっていた会長選挙を行い、佐々木哲男東成瀬村長が推薦され、満場一致で新会長に決定しました。
新会長決定により、副会長、監査委員に欠員が生じたことから、それぞれについても選挙が行われました。
 その結果は次のとおりです。
 (※任期:平成27年6月9日まで)

    会  長 佐々木哲男 (東成瀬村長) (新)
    副 会 長 加藤 和夫 (八峰町長)  (再)
    副 会 長 松田 知己 (美郷町長)  (新)
    監査委員 渡邉彦兵衛 (五城目町長) (再)

    監査委員 細越  満 (小坂町長)  (新)

■秋田県町村会理事会【役員改選】
  平成25年6月3日(月)/秋田キャッスルホテル


 秋田県町村会では、去る6月3日午後4時30分から秋田キャッスルホテルにおいて理事会を開催し、任期満了に伴う役員選挙を行いました。
 その結果は次のとおりです。
 (※任期:平成25年6月10日〜平成27年6月9日)

    会  長 齋藤 正寧 (井川町長)  (再)
    副 会 長 加藤 和夫 (八峰町長)  (再)
    副 会 長 佐々木哲男 (東成瀬村長) (再)
    監査委員 渡邉彦兵衛 (五城目町長) (再)

    監査委員 松田 知己 (美郷町長)  (再)



■町村会理事会【会議】
  平成24年4月19日(木)



 秋田県町村会では、去る4月19日、県市町村会館において理事会を開催し、電算共同化事業の推進体制として「秋田県町村電算共同化推進協議会」の設置について審議しました。
 同協議会は、町村が広域的に連携し、電算システムを共同利用することによるITコストの抑制、各町村の行政サービスの一層の向上を目的としており、全町村長の合意により設置が承認されました。
 同日、協議会の第1回総会が開催され、町村会事務局内に総務課電算推進室を設置し町村との相互理解のもと、電算共同化の対象業務範囲や業務の標準化の検討、費用負担割合の検討などの今後の推進方針を決定しました。
 

 

■町村会理事会【会議】
  平成24年2月21日(火)



 秋田県町村会では、去る2月21日、県市町村会館において理事会を開催し、平成24年度事業計画、平成24年度一般会計予算、町村電算業務の共同化等について審議しました。
 町村の電算業務の共同化については、24年度内に共同利用情報システムの調達や各事業者からの情報募集を行い、平成25年度内に共同システムの運用開始を目指すことで合意しました。
 

 


■H23県・市町村協働政策会議総会【会議】
  平成23年10月19日(水)/秋田市



 去る10月19日、秋田キャッスルホテルにおいて「秋田県・市町村協働政策会議総会」が県主催のもと開催されました。
 
総会では、本会からは「将来の本県医療・福祉の担い手を輩出するための啓発活動に係る協働について」を提案しました。齋藤会長は、「県と秋田大学との関係について意思疎通が不十分。丸投げではなく、もっと連携を強化してもらいたい。県内の拠点病院から診療所へ、あるいは僻地へ医者を派遣してもらえるようなシステムを作る。こういうようなことも将来の医療を見据えながらやれば、非常に効果が出てくる政策になりはしないかと思う。介護については、従事者のレベル向上が課題。高校の介護コースを増設したが、一層の対策を講じてもらいたい」と述べました。
 
県側からは、県と市町村の協働による地域活性化の推進について「秋田県市町村未来づくり協働プログラム(仮称)」を創設し、県と市町村の協働関係の強化を図りながら、地域活性化に向けた取組を推進する取り組みについて説明がありました。


■町村会創立90周年記念式典・講演会
  平成23年10月17日(月)/秋田市



 本会は去る10月17日午後1時から、秋田キャッスルホテルにおいて、会創立90周年を祝う記念式典をとり行いました。式典には佐竹秋田県知事、藤原全国町村会長、穂積秋田県市長会長、県関係国会議員、その他のご来賓の方々、現職町村長、元・前町村長、元事務局職員等、約60名が出席しました。式典では、齋藤会長による式辞、ご来賓の方々による祝辞、さらに加藤副会長による決意表明が行われました。
 また、式典終了後には、慶應義塾大学法学部教授(前総務大臣、前鳥取県知事)の片山善博氏による、「国の行方と地方自治」と題した記念講演会が行われました。



■町村会理事会(小坂町)【会議】
  平成23年9月27日(火)



 秋田県町村会では、去る9月27日、小坂町において理事会を開催し、平成24年度秋田県予算及び施策に関する提案事項を審議・決定しました。
 理事会終了後、「小坂製錬株式会社」代表取締役社長 関口明氏、ポークランドグループ代表 豊下勝彦氏から、それぞれ同社で行われている事業について講演をしていただきました。


■県関係在京有識者との懇談会【会議】
  平成23年7月12日(火)/東京都 「ルポール麹町」



秋田県町村会では、去る7月12日、東京都において「秋田県関係在京有識者と町村長との懇談会」を開催し、本県ゆかりの方々をお招きし、本県町村行財政に関する意見交換を行いました。
 ご出席いただいた方々は次のとおりです。


総務省自治財政局長       椎川   忍   氏
総務省自治財政局財政課長  黒田 武一郎 氏



■秋田県町村会理事会【会議】
  平成23年6月28日(火)/市町村会館



秋田県町村会では、去る6月28日午後2時30分から、県市町村会館において理事会を開催し、平成24年度政府予算及び施策に関する提案事項を審議いたしました。
また、会議終了後引き続き、政策研究として全国町村会事務総長山中昭栄氏をお迎えし「震災対応と政治の課題」と題して講演をしていただきました。



■秋田県町村会理事会【役員改選】
  平成23年6月2日(木)/秋田キャッスルホテル


秋田県町村会では、去る6月2日午後3時30分から秋田キャッスルホテルにおいて理事会を開催し、任期満了に伴う役員選挙を行いました。
 その結果は次のとおりです。
 (※任期:平成23年6月10日〜平成25年6月9日)

    会  長 齋藤 正寧 (井川町長)  (再)
    副 会 長 佐々木哲男 (東成瀬村長) (再)
    副 会 長 加藤 和夫 (八峰町長)  (新)
    監査委員 松田 知己 (美郷町長)  (再)

    監査委員 渡邉彦兵衛 (五城目町長) (新)



■市町村長農政研修会【研修会】
■22年度各種協議会定期総会【会議】
  平成23年2月15日(火)/市町村会館

 本会に事務局を置く、秋田県市町村農林業振興対策協議会・全国山村振興連盟秋田県支部は、去る2月15日、秋田市において2団体共催による「市町村長農政研修会」を開催しました。
 研修会には市町村長の他、市町村担当者も加わり、38名が聴講しました。
 同研修における講師及び演題は次のとおりです。

   鹿児島大学農学部教授 遠藤日雄氏
    「日本の森林の現状と保全・利活用」

 また、研修会終了後引き続き、秋田県市町村農林業振興対策協議会、全国山村振興連盟秋田県支部、秋田県過疎地域自立促進協議会の3団体が定期総会を開催しました。
 会議では、各団体それぞれが21年度会務報告・決算、23年度事業計画・予算・会費について提出し、原案どおり承認・認定・決定されました。


■21年度各種協議会定期総会【会議】
■市町村長農政研修会【研修会】

  平成22年2月16日(火)/市町村会館

 本会に事務局を置く各種協議会のうち、秋田県市町村農林業振興対策協議会、全国山村振興連盟秋田県支部、秋田県過疎地域自立促進協議会の3団体は、去る2月16日、秋田市において定期総会を開催しました。
 会議では、各団体それぞれが20年度会務報告・決算、22年度事業計画・予算・会費について提出し、原案どおり承認・認定・決定されました。

 また、定期総会終了後には引き続き、農対協・山村支2団体共催による「市町村長農政研修会」が開催されました。研修会には市町村長の他、市町村担当者も加わり36名が聴講しました。
 同研修における講師及び演題は次のとおりです。

  林野庁林政部木材産業課長 鈴木信哉氏
    「木材産業を巡る最近の情勢」


■21年度秋田県自治体代表者会議【会議】
  平成22年1月18日(月)/秋田市ルポールみずほ

 秋田県知事、秋田県議会議長、秋田県市長会長、秋田県市議会議長会長、秋田県町村会長、秋田県町村議会議長会長の地方六団体代表で構成する秋田県自治体代表者会議が、去る1月18日、秋田市において開催されました。
 会議では、地方分権改革推進を踏まえた新政権への今後の対応等について意見交換をしました。特に先般問題となった戸別所得補償制度に関する議論では、各代表から多くの意見が交わされました。
 そののち、地方税財源の充実強化や国・地方の協議の場などを求めた「真の『地域主権』確立に向けたアピール」を採択し、政府に対し要望することとしました。


■21年度県・各種協議会連絡調整会議【会議】
  平成22年1月15日(金)/市町村会館

 本会に事務局を置く秋田県市町村農林業振興対策協議会、全国山村振興連盟秋田県支部、秋田県過疎地域自立促進協議会、全国町村下水道推進協議会秋田県支部の4団体は、去る1月15日、秋田市において県主管課との連絡調整会議を開催しました。
 会議では、県各主管課から来年度の国・県の重点事業等について情報提供していただき、続いて各団体の抱える課題や現場からの要望等について意見交換しました。
 出席した県各主管課及び提供された重点施策等に関する情報は次のとおりです。

   ・市町村課  「新過疎法をめぐる諸状況について」
   ・活力ある農村集落づくり推進チーム 「農村集落対策について」
   ・農林政策課  「農業政策の取り組みについて」
   ・農山村振興課  「農山村振興対策について」
   ・秋田スギ振興課  「林業・木材産業の振興について」
   ・下水道課  「下水道整備における県・市町村の機能合体構想について」


■21年度北東北3県町村長中央合同研修会を開催【研修会】
  平成21年11月18日(水)/東京都

 秋田県町村会では去る11月18日、東京都において、青森・岩手両県町村会と合同で、「北東北3県町村長中央研修会」を開催しました。
 研修会には3県から町村長等82名が参集し、講師の話に熱心に耳を傾けました。
 同研修における講師及び演題は次のとおりです。

  読売新聞東京本社政治部長 村岡彰敏氏
    「民主党政権2ヶ月・課題と展望」


■H21県・市町村協働政策会議総会【会議】
  平成21年10月13日(火)/市町村会館

 知事提案による県・市町村協働政策会議総会が去る10月13日、市町村会館において開催されました。
 会議には県内の25市町村長と県知事はじめ県幹部が出席し、県側から県・市町村協働の地域づくり推進方針等が示され、市町村長との意見交換が行われました。

 説明では、住民サービスの向上・地域活性化に向け、連携・協力体制の強化や県による地域づくり支援・財政的支援を全庁体制で行うこと、機能合体による事務事業の効率化・行政コストの縮減についてなどの概要が対象事業とともに示されました。
 併せて、県が来年度より新たに取り組む少子化政策及びふるさと秋田元気創造戦略(仮称)についての概要が示されました。


■(各種協議会)農山村問題研修会【研修会】
  平成21年8月21日(金)/市町村会館

 本会に事務局を置く秋田県市町村農林業振興対策協議会(会長・佐藤亮一三種町長)と全国山村振興連盟秋田県支部(支部長・佐々木哲男東成瀬村長)の2団体は、共催により農山村問題研修会を開催しました。
 研修会には25市町村より市町村長・担当者約50名が参集し、熱心に講演に耳を傾けました。
 同研修における講師及び演題は次のとおりです。

  秋田県立大学教授 谷口吉光氏
    「地域活性化と農業再生」

  民族研究家 結城登美雄氏
    「希望の地としての限界集落」


■県関係在京有識者との懇談会【会議】
  平成21年7月14日(火)/東京都

秋田県町村会では、去る7月14日、東京都において「秋田県関係在京有識者と町村長との懇談会」を開催し、本県ゆかりの各省庁幹部の方々をお招きし、本県町村行財政に関する意見交換を行いました。
 ご出席いただいた各省庁幹部の方々は次のとおりです。
文部科学省(前)事務次官 銭谷眞美氏
文部科学省生涯学習政策局長 板東久美子氏
総務省自治税務局長 岡崎浩巳氏
総務省大臣官房地域力創造審議官 椎川忍氏
農林水産省大臣官房政策報道官 佐々木康雄氏
農林水産省林野庁林政部木材産業課長 鈴木信哉氏


■(各種協議会)山村ブロック会議【会議】
  平成21年7月6日(月)/東成瀬村

 全国山村振興連盟(会長・二田孝治衆議院議員)は、東成瀬村において北海道・東北ブロック会議を開催しました。
 会議には各道県支部長、農林水産省・林野庁・東北農政局・国土交通省・総務省・秋田県からそれぞれ担当者が出席し、北海道・東北固有の山村地域を取り巻く諸課題等について、幅広く意見交換を行いました。


■(各種協議会)農林水産部との意見交換会【会議】
  平成21年6月1日(月)/市町村会館

 本会に事務局を置く秋田県市町村農林業振興対策協議会(会長・佐藤亮一三種町長)と全国山村振興連盟秋田県支部(支部長・佐々木哲男東成瀬村長)は、共催により県農林水産部との意見交換会を開催しました。
 会議には両団体会員市町村長等が出席し、県側から各課室長による21年度施策説明が行われたのち、25市町村長と県農林水産部幹部が農林業全般にわたり意見交換を行いました。


■県知事召集「H21全県市町村長会議」【会議】
  平成21年5月19日(火)/県正庁

 県知事召集の全県市町村長会議が去る5月19日、県正庁において開催されました。
 会議には県内の25市町村長と県知事はじめ県幹部が出席し、県側から平成21年度における県政重点施策について説明がなされたあと、フリートーキング形式で市町村長との意見交換が行われました。

 説明では、各部局の重点施策のあと、市町村課より、佐竹新知事体制となり実施する「県・市町村協働の地域づくり」推進方針についての説明があり、協働政策会議総会(知事・市町村長)、幹事会(県・市町村部長級)、委員会(総会指定者)による構成や、機能合体による共同化事務事業の想定される分野などが報告されました。

 意見交換では、特に急速な拡大が懸念されている新型インフルエンザの発熱外来センター設置のガイドラインや費用負担等に関する県の対応について、市町村長から多くの意見が出されました。また、今年度で失効する現行過疎法にかわる新たな法の制定を要望するための決起大会の実施の要望が出されました。

 最後は佐竹知事が総括をし、会議を終了しました。


■20年度各種協議会定期総会【会議】
■市町村長農政研修会【研修会】

  平成21年2月27日(金)/市町村会館

 本会に事務局を置く各種協議会のうち、秋田県市町村農林業振興対策協議会、秋田県過疎地域自立促進協議会、全国山村振興連盟秋田県支部の3団体は、去る2月27日、秋田市において定期総会を開催しました。
 会議では、各団体それぞれが19年度会務報告・決算、21年度事業計画・予算・会費について提出し、原案どおり承認・認定・決定されました。

 また、定期総会終了後には引き続き、農対協・山村支2団体共催による「市町村長農政研修会」が開催されました。研修会には市町村長の他、市町村担当者も加わり38名が聴講しました。
 同研修における講師及び演題は次のとおりです。

  いばらき出会いサポートセンター事務局長 桜庭信征氏
    「“いい人に巡り会いたい”をサポートして〜サポートセンターの取り組み」


■20年度県・各種協議会連絡調整会議【会議】
  平成21年1月15日(木)/市町村会館

 本会に事務局を置く秋田県過疎地域自立促進協議会、全国山村振興連盟秋田県支部、秋田県市町村農林業振興対策協議会、全国町村下水道推進協議会秋田県支部の4団体は、去る1月15日、秋田市において県主管課との連絡調整会議を開催しました。
 会議では、県各主管課から来年度の国・県の重点事業等について情報提供していただき、続いて各団体の抱える課題や現場からの要望等について意見交換しました。
 出席した県各主管課及び提供された重点施策等に関する情報は次のとおりです。

   ・市町村課  「新過疎法をめぐる諸状況について」
   ・農林政策課  「食糧自給率向上に向けた秋田県の取り組みについて」
   ・農山村振興課  「農山村振興対策について」
   ・秋田スギ振興課  「県産材の利用促進と木材産業振興について」
   ・下水道課  「広域汚泥処理について」


■20年度秋田県自治体代表者会議【会議】
  平成20年12月2日(火)/秋田市ルポールみずほ

 秋田県知事、秋田県議会議長、秋田県市長会長、秋田県市議会議長会長、秋田県町村会長、秋田県町村議会議長会長の地方六団体代表で構成する秋田県自治体代表者会議が、去る12月2日、秋田市において開催されました。
 会議では、地方行財政における当面の課題等について意見交換をしました。特に道州制に関する議論では、それぞれの立場から意見が交わされました。
 そののち、地方分権改革推進委員会第2次勧告に合わせ、「地方分権改革推進と地域間格差是正に向けた緊急アピール」を採択し、政府・関係省庁に要望することとしました。


■20年度北東北3県町村長中央合同研修会を開催【研修会】
  平成20年11月26日(水)/東京都

 秋田県町村会では去る11月26日、東京都において、青森・岩手両県町村会と合同で、「北東北3県町村長中央研修会」を開催しました。
 研修会には3県から町村長等81名が参集し、講師の話に熱心に耳を傾けました。
 同研修における講師及び演題は次のとおりです。

  (財)日本総合研究所会長
  (株)三井物産戦略研究所所長 寺島実郎氏
    「世界潮流と日本−地域活性化への視点」

  前総務大臣 増田寛也氏
    「地方を元気に!政治経済の混乱を越えて」


■県関係在京経済人との懇談会を開催【会議】
  平成20年7月23日(水)/東京都

 秋田県町村会では、去る7月23日、東京都において「秋田県関係在京経済人と秋田県町村会町村長との懇談会」を開催し、講演及び本県経済の振興等に関する意見交換を行いました。
 同懇談会における講師は次のとおりです。
 DOWAホールディングス(株)代表取締役会長・CEO
                            吉川廣和氏

■ 県知事召集「H20全県市町村長会議」【会議】
  平成20年5月9日(金)/県正庁

 県知事召集の全県市町村長会議が去る5月9日、県正庁において開催されました。
 会議には県内の25市町村長と県知事はじめ県幹部が出席し、県側から平成20年度における県政重点施策について説明がなされたあと、フリートーキング形式で市町村長との意見交換が行われました。

 意見交換では、サルによる農業被害対策、警察の統廃合に伴う人員配置、八郎湖の水質改善、水不足に伴う農業用水対策、厚生連病院改築に対する県支援、ヤマビル対策、北東北三県広域観光連携推進、鳥インフルエンザ発生への対応、環境対策など、市町村長側からは県政に対する意見や要望の発言が多岐に渡り行われました。

 会議の総括として寺田知事が、「今の時代は待っていれば問題が解決していくという時代ではない。時代の先取りをし前向きに積極的に取り組んでいかなければならない。分権時代の地方行政は、国の意見より我々が判断して県民の利益に供するような施策を取っていきたい。未来志向、プラス思考で対応したい」と、市町村長からの要望に応えました。


■北東北3県町村長中央合同研修会を開催【研修会】
  平成19年11月28日(水)/東京都

 秋田県町村会では去る11月28日、東京都において、青森・岩手両県町村会と合同で、「北東北3県町村長中央研修会」を開催しました。
 研修会には3県から町村長等85名が参集し、講師の話に熱心に耳を傾けました。
 同研修における講師及び演題は次のとおりです。

  (財)日本生態系協会会長 池谷奉文氏
    「自立する自治体へ 新しい政策シュリンキングポリシー」

  慶應義塾大学法学部教授 小林良彰氏
    「日本の政治経済の課題」


■齋藤会長が全国町村会常任理事に就任【会議】
  平成19年7月27日(金)/全国町村会館

 全国町村会は去る7月27日に臨時総会(一部理事会)を開催し、任期満了に伴う役員改選を行いました。その結果、山本会長(福岡県添田町長)が5期目を務めることになったほか、秋田県の齋藤会長が全国町村会常任理事に就任しました。


■県関係中央省庁幹部との行政懇談会を開催【会議】
  平成19年7月24日(火)/東京都

 秋田県町村会では、去る7月24日、東京都において「秋田県関係中央省庁幹部と秋田県町村会町村長との行政懇談会」を開催し、本県町村行財政に関する意見交換を行いました。
 ご出席いただいた各省庁職員の方々は次のとおりです。
文部科学省事務次官 銭谷眞美氏
総務省大臣官房総括審議官 岡崎浩巳氏
総務省自治大学校長 椎川忍氏
国土交通省官房技術審議官 竹内直文氏
防衛省大臣官房審議官 門間大吉氏
農林水産省総合食料局食品産業振興課長 櫻庭英悦氏


■秋田県町村会臨時総会【役員改選】
  平成19年6月5日(火)/秋田キャッスルホテル

 秋田県町村会では、去る6月5日午後2時30分から秋田キャッスルホテルにおいて臨時総会を開催し、任期満了に伴う会長1名、副会長1名、監査委員2名の選挙を行いました。
 その結果は次のとおりです。
 (※任期:平成19年6月10日〜平成21年6月9日)

    会  長 齋藤 正寧 (井川町長) (再)
    副 会 長 佐々木哲男 (東成瀬村長)(再)
    監査委員 加藤 和夫 (八峰町長) (新)
    監査委員 松田 知己 (美郷町長) (再)


■ 県知事召集「全県市町村長会議」【会議】
  平成19年5月28日(月)/県庁

 県知事召集の全県市町村長会議が去る5月28日、県正庁において開催されました。
 会議には県内の25市町村長と県知事はじめ県幹部が出席し、県側から平成19年度における県政の市町村関係重点施策について説明がなされたあと、フリートーキング形式で市町村長との意見交換が行われました。

 意見交換では、バイオエネルギー用農産物生産研究と遊休農地の活用、八郎湖の水質改善及び防潮水門操作に係る水害対策、県防災対策、職員派遣事業、内陸縦貫鉄道運営支援、企業誘致促進、交通安全施設整備、県子育て支援策など、市町村長側からは県政に対する意見や要望の発言が多岐に渡り行われました。

 会議の総括として寺田知事が、「秋田県の生き残りをかけた行財政改革であり、下降線的(考え方)な東北地方にあって、本県には勢いが必要であると認識した上での重点施策」であることを強調し、参集した市町村長に理解を求めるとともに、意見のあった事項についての対応を約束し閉会しました。

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