■全国町村職員生活協同組合 共済制度


住宅火災共済

 全国町村職員生活協同組合が行う、町村等職員・町村等職員と同一世帯に属する親族(同居の親族)が所有する財産(住宅・家財)に対する共済事業です。

[共済掛金と共済金額]

 共済掛金(年額)は共済契約1口(10万円)につき60円です(契約額の最高限度は、600口で6,000万円です)。
共済契約の最高限度
区  分 口数 共済掛金 共済金額
建物のみの場合 400口 24,000円 4,000万円
動産のみの場合 200口 12,000円 2,000万円
建物と動産を併せた場合 600口 36,000円 6,000万円

[共済契約のできる物件]

・町村等職員であるあなたの所有する居住用建物またはその建物内にある動産。
・町村等職員であるあなたと同一世帯に属する親族が所有しかつあなたが現に同居している建物またはその建物内にある動産。

[こんな事故に共済金を支払います]

火災 落雷 破裂爆発 建物外部からの
物体の落下衝突
風水雪害

[風水雪害特約制度]

 風水雪害による損害について、火災共済契約に任意に付加することにより共済金を支払う特約制度です。この特約に加入することにより、風水雪害による損害に対し、火災共済契約の風水雪害共済金に加算して風水雪害特約共済金を損害額の50%を限度に支払います。特約共済掛金は、1口10万円につき50円です(火災共済契約と同額を特約共済金額とします)。
風水雪害特約の最高限度
区  分 口数 共済掛金 共済金額
建物のみの場合 400口 20,000円 2,000万円
動産のみの場合 200口 10,000円 1,000万円
建物と動産を併せた場合 600口 30,000円 3,000万円
(火災共済契約 建物4,000万円・動産2,000万円の場合)

※風水雪害特約のみの加入はできません。



[退職者も継続して組合員になれます]

次に掲げる全ての要件を満たす退職者も、現職時から引き続き組合員となることができる「退職者組合員制度」があります。
@本組合の職域に25年以上勤務し退職した者
A退職時に5年以上継続して共済事業を利用している者
B退職時に在職した職域において、事務取扱が可能な者



【共済制度に関する問い合わせ先】
各町村等総務担当課共済担当者/秋田県町村会業務課(共済担当)


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