■基本方針
(1)本会は、本県町村行政事務の円滑な運営と町村自治の発展を図るため、規約第4条の規定に基づき各種町村振興事業を積極的に推進するとともに、12町村の総意を結集して次の事項の実現に向けて全力を挙げて取り組むものとする。

  1 人口減少への対応と活力ある地域づくりに向けた地方創生の推進を期する。
  1 分権型社会の実現による真の町村自治の確立を期する。
  1 地方交付税総額の安定的確保をはじめ町村財政基盤の確立を期する。
  1 農林漁業振興策の推進並びに都市と農山漁村の共生社会の実現を期する。
  1 道路、河川、生活環境等の整備並びに防災・減災対策の推進を期する。
  1 少子高齢化に対応した福祉施策の推進を期する。
  1 医師・看護師の確保など地域医療体制の整備・充実を推進する。
  1 次代を担う人づくり施策並びに教育環境の充実策を推進を期する。
  1 地場産業の育成や新たな産業の創出など雇用環境整備を推進する。
  1 情報通信技術の進展に対応した地域情報化策を推進する。
  1 国内外の観光客誘客拡大に向けた環境整備等の観光施策の推進を期する。

(2)町村の電算業務にかかる経費の削減と行政サービスの向上を図り、効率的な行財政運営に資するため、秋田県町村電算システム共同事業組合に対して、継続して支援するものとする。
  

  ■主要事業の概要
(1)政務調査活動
 政務活動は、本会業務の最重点事業と位置づけ、理事会並びに全国町村長大会の議決事項の実現を目指すとともに、県及び政府・国会に対する町村要望の集約を図り、その実現のため実行運動等を強力に展開する。
                                                      @ 政府予算に対する活動
ア.平成30年度政府予算に対する町村要望については、8月末の概算要求に対応すべく、関係省庁幹部に直接実行運動を実施するとともに、本県関係衆・参両院国会議員の協力のもと、国政に関する意見交換の場を設け、国会への働き掛けの要請をはじめ必要な協議を行う。
イ.TPP(環太平洋経済連携協定)、安全保障、災害対策、税制改正など、町村行政運営に影響を及ぼす重要課題で、新たな動きが生じようとしている場合は、緊急要望を採択するとともに、実行運動を展開する。
A 県予算に対する活動
ア.平成30年度予算に対する町村要望については、年末の予算編成に対応すべく、秋田県市長会との協力のもと「知事と市町村長との行政懇談会」を開催し、知事に直接働き掛けることで要望事項の実現を期すとともに、県幹部との意見交換を行うことで具体的課題の解決を図る。
イ.制度の見直しや災害対応など、町村にかかる緊急課題の解決にあたっては、随時、県関係部局等との会議を開催するなど、政策提言を行う。
B 政務調査の活性化
政務活動を活性化し、町村の課題解決に資する。
ア.政務に関する会議を随時開催し、諸課題への対応を協議するとともに、合わせて情報収集等を図る。
イ.年1回程度政務に関する会議を町村で開催するとともに、併せて当該及び周辺町村の先進事例の視察を行う。
ウ.県幹部及び市長会との意見交換を随時行い、本県市町村の課題解決を協議する。
エ.政務に関する事項を審議する理事会の下部機関として、町村の担当課長による幹事会を設置し、要望事項の協議を行う。
C 調査研究活動
ア.本県町村の課題解決のため、町村長による県外先進地視察を実施し、町村行政の総合力、運営、管理力の強化を図る。
イ.町村の担当課長等による先進地視察を実施し、町村行政の運営に資する。
ウ.人口問題をはじめ、町村の課題に関する研修会等の研究活動を実施し、町村の地域活性化に資する。
      
(2)諸会議の開催
@ 正副会長会議、理事会等を随時開催し、町村をめぐる諸問題解決にあたる。
A 任期満了に伴う役員改選の理事会を開催する。
B 各町村に本会業務の周知を図り、業務運営に協力を得るため、町村総務担当課長会議を開催する。
C 町村議会議長会との政策研究会を開催する。

(3)各種情報の提供
@ 「町村時報」を発行し、町村をはじめ関係団体等に本会の活動等を広く周知することに努める。
A ホームページを充実し、これを活用した情報の迅速な提供に努める。
                                                     
(4)市町村職員研修
@ 本会の独自研修として、次の研修を実施する。
ア.町村長中央研修会(1日間)        1回         12人(青森県・岩手県と合同)
イ.在京有識者懇談会(1日間)         1回         12人
A 県自治研修所と緊密な連絡のもとに、次の研修を実施する。また、受講者負担金を本会が負担し、職員の受講を推進する。
《職階別研修》
ア.新規採用職員研修(前期4日間・後期3日間) 前期4回・後期4回    35人(県、市職員と合同)
イ.3年目職員研修(主事・技師級)(2日間)     8回          35人(県、市職員と合同)
ウ.主任級研修(2日間)                 1回          30人
エ.監督者級T研修(主査〜係長級)(2日間)     1回          45人
オ.監督者級U研修(課長補佐〜新任課長級)(2日間) 1回         30人
カ. 人事評価者研修(評価者・人事担当者)(1日間)  2回         96人
B 県・市町村職員合同により、次の能力開発研修を実施する。
《能力開発研修》*研修科目(34科目 38講座)
C自治大学校で行われる各種研修について、町村職員の受講を推奨する。
D県市町村振興協会が実施する町村職員の海外視察研修事業について、引き続き協力・後援する。
E本会が所管する業務の研修を充実し、多様化する事務処理の質的向上に資する。
F町村職員研修の充実を図るため、各町村の担当課長による研修企画委員会を開催する。
G今後の県・市町村職員研修のあり方等について、県、県市長会及び県市町村振興協会等関係団体との協議を随時行う。
                                                      (5)法令外負担金の規制
@ 各種団体から町村への法令外負担金要請については、町村財政が巨額の財源不足を生じている現状と行政改革の理念に基づき引き続き厳正に規制し、町村負担の軽減に努める。
A 負担金等を審議する理事会の下部機関として町村の担当課長による幹事会を設置し、理事会に答申する事項を協議する。

(6)表彰
  町村等の自治功労者表彰は、本会表彰規程に基づき表彰する。

(7)町村職員採用試験
@ 町村職員任用制度の確立を図り、有能な人材を確保するため、(公財)日本人事試験研究センターと委託契約のうえ、町村の委託に基づいて年3回の町村職員採用統一試験(大学卒、短大・高専卒及び高校卒)の教養試験と専門試験を実施する。
A 町村等による単独採用試験については、必要に応じて実施方法を提示する等、単独実施に協力する。
B 町村職員任用事務に係る職員研修を実施する。
                                                     (8)災害共済事業
@ 災害共済事業及び各種保険事業の加入推進
 公有財産、町村職員の生命、財産保全及び福祉増進並びに不時の災害による一時的多額負債を補填するため、次の災害共済事業及び保険事業について、引き続き加入推進を図り、併せて本会財政運営の健全化に資する。
 ア.公有建物災害共済事業(受託事業)
 イ.公有自動車損害共済事業(受託事業)
 ウ.町村職員火災共済事業
 エ.町村職員自動車共済事業
 オ.特定疾病保険事業
 カ.町村等職員団体生命共済事業
 キ.町村等職員任意共済保険事業
 ク.総合賠償補償保険事業
 ケ.町村等職員個人年金共済事業

A 災害事故防止並びに災害事故査定等の迅速適正処理
 火災予防の徹底及び交通事故防止の啓蒙に努めるとともに、災害事故処理にあたっては、自動車事故の示談代行等査定事務の迅速・適正化を図り、加入団体及び加入職員に対するサービス向上に努める。
B 消防設備資金の融資
 全国自治協会が行う公有建物災害共済事業の還元融資による消防設備資金を加入町村等に対し長期融資を行い、消防施設の整備拡充に資する。
                                                        
(9)各種協議会の育成強化
 国の施策等に応じて、本会が中核となり組織した次の団体は、独自の目的をもつ団体であるが、本会事務局の機能を活用し、協議会の目的達成のため積極的に協力する。
@ 秋田県山村・過疎地域振興協議会
                                                     (10)軽自動車税賦課資料せんの提供
@ 本会と市長会が共同し、市町村軽自動車税の課税客体把握のための賦課資料せんの提供等業務を町村に代わって行う。
A 業務代行にかかる経費は、実費相当額とする。

(11)町村電算共同化支援事業
 町村の電算システム共同化を支援し、各町村の行政サービスの一層の向上と効率的な行財政運営に資するために次の事業を行う。
@ 電算システムの共同化に関する調査・研究を行うとともに、業務支援を行う。
A 秋田県町村電算システム共同事業組合における電算システム共同化に係るデータ抽出・移行費用及び戸籍システム共同化データ抽出・移行費用を助成する。

(12)法務支援事業
 全国町村会に設置した法務支援室と連携して、町村の法務事務を支援する。



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