─────────── 町村会 ───────────


■「平成29年度政府予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
   平成28年7月14日(木)/東京都




    秋田県町村会では、県関係国会議員及び中央省庁に対し、平成29年度政府予算及び施策
    に関する要望活動を展開しました。
    提案・要望書の内容は次のとおりです。

    

   菅内閣官房長官(中央)
と共に(首相官邸にて)


                 ***********************************************


    ■内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
    1 地方創生の推進について


    ■各省提案事項

    【総務省関係】
    1 町村自治の確立について
    2 町村財政基盤の確立について
    3 自治体電子行政の推進について
    4 放送難視聴地域対策の推進について

    【厚生労働省関係】
    1 少子化社会対策の推進について
    2 地域医療対策の推進について
    3 介護保険制度の円滑な運営について
    4 医療保険制度の安定運営の確保等について

    【文部科学省関係】
    1 教育施策等の推進並びに青少年の健全育成対策について

    【農林水産省関係】
    1 農業・農村対策の推進について
    2 森林保全・木材流通対策の推進について
    3 水産業・漁村対策の充実について

    【経済産業省関係】
    1 エネルギー対策の推進について
    2 地域商工業振興対策の推進について

    【国土交通省関係】
    1 道路整備の促進について
    2 観光施策の推進について
    3 幹線鉄道等の整備促進について
    4 汚水処理施設の整備促進について
    5 ダム建設の促進について

    【環境省関係】
    1 持続可能な社会づくりの推進について


■「平成28年度県予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
  平成27年11月10日(火)/秋田市


    

    秋田県町村会では、秋田県市長会との共催による「知事と市町村長との行政懇談会」
    において、県に対し平成28年度県予算及び施策に関する提案書を提出しました。
    提案書の内容は次のとおりです。

               ***********************************************


   重点提案事項

    【観光文化スポーツ部関係】
    1 観光振興の推進について


    【生活環境部関係】
    1 八郎湖水質保全対策及び湖岸の整備等について

    【教育庁関係】
    1 特別支援教育の推進及びスクールカウンセリングの充実について

   一般提案事項

    【総務部関係】
    1 県単独事業の創設・改廃等のあり方について

    【企画振興部関係】
    1 地方創生における人口問題対策の推進について
    2 地域おこし協力隊受け入れ等に対する積極的支援について

    【健康福祉部関係】
    1 地域医療の充実について
    2 がん予防対策の推進について


    【生活環境部関係】
    1 クマ・サルの防除対策推進に伴う狩猟免許取得者の確保について

    【農林水産部関係】
    1 「農政改革対応プラン」の着実な推進について
    2 林業の振興について


   【産業労働部関係】
    1 企業誘致の積極的推進について
    2 起業及び地元企業支援対策の推進について

    【建設部関係】
    1 道路整備の促進及び道路施設の老朽化対策について
    2 河川改修・砂防工事の促進について

    【 教育庁関係 】
    1 教員の配置等について


■「平成28年度政府予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
   平成27年7月15日(水)/東京都


秋田県町村会では、県関係国会議員及び中央省庁に対し、平成28年度政府予算及び施策に関する要望活動を展開しました。
提案・要望書の内容は次のとおりです。



菅内閣官房長官(後列右から4人目)
と共に(首相官邸にて)


        ***********************************************


■内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
1 地方創生の推進について


■各省提案事項

【総務省関係】
1 町村自治の確立について
2 町村財政基盤の確立について
3 自治体電算環境整備の推進について
4 ラジオ放送基盤の強靱化について

【厚生労働省関係】
1 少子化社会対策の推進について
2 地域医療対策の推進について
3 介護保険制度の円滑な運営について
4 医療保険制度の安定運営の確保等について

【文部科学省関係】
1 教育施策等の推進並びに青少年の健全育成対策について

【農林水産省関係】
1 農業・農村対策の推進について
2 森林保全・木材流通対策の推進について
3 水産業・漁村対策の充実について

【経済産業省関係】
1 エネルギー対策の推進について
2 地域商工業振興対策の推進について

【国土交通省関係】
1 道路整備の促進について
2 観光施策の推進について
3 幹線鉄道等の整備促進について
4 汚水処理施設の整備促進について
5 ダム建設の促進について

【環境省関係】
1 持続可能な社会づくりの推進について

■「平成27年度県予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
  平成26年10月30日(木)/秋田市

 秋田県町村会では、秋田県市長会との共催による「知事と市町村長との行政懇談会」において、県に対し平成27年度県予算及び施策に関する提案書を提出しました。
 提案書の内容は次のとおりです。

        ***********************************************


重点提案事項

【企画振興部関係】
1 人口減少対策の着実な推進について


【観光文化スポーツ部関係】
1 観光振興の推進について

【農林水産部関係】
1 「農政改革対応プラン」の着実な推進について

一般提案事項

【 総務部関係 】
1 県単独事業の創設・改廃等のあり方について

【観光文化スポーツ部関係】
1 公共交通維持・確保対策の充実強化について

【健康福祉部関係】
1 地域医療の充実について
2 がん予防対策の推進について


【生活環境部関係】
1 クマ・サルの防除対策推進に伴う狩猟免許取得者の確保について
2 八郎湖水質保全対策及び湖岸の整備等について

【農林水産部関係】
1 林業の振興について

【産業労働部関係】
1 企業誘致の積極的推進について
2 起業及び地元企業支援対策の推進について

【建設部関係】
1 道路整備の促進及び道路施設の老朽化対策について
2 河川改修・砂防工事の促進について

【 教育庁関係 】
1 特別支援教育の推進及びスクールカウンセリングの充実について
2 教員の配置等について


■「平成27年度政府予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
   平成26年7月15日(火)/東京都


秋田県町村会では、県関係国会議員及び中央省庁に対し、平成28年度政府予算及び施策に関する要望活動を展開しました。
提案・要望書の内容は次のとおりです。



        ***********************************************


■内閣府・総務省・厚生労働省・経済産業省
1 人口減少社会に向けた抜本的対策の実現について


■各省提案事項

【総務省関係】
1 町村自治の確立について
2 町村財政基盤の確立について
3 自治体電算事務の効率化等の推進について
4 ラジオ放送基盤の強靱化について

【厚生労働省関係】
1 少子化社会対策の推進について
2 地域医療対策の推進について
3 介護保険制度の円滑な運営について
4 医療保険制度の安定運営の確保等について

【文部科学省関係】
1 教育施策等の推進並びに青少年の健全育成対策について

【農林水産省関係】
1 農業・農村対策の推進について
2 森林保全・木材流通対策の推進について
3 水産業・漁村対策の充実について

【国土交通省関係】
1 道路整備の促進について
2 観光施策の推進について
3 幹線鉄道等の整備促進について
4 汚水処理施設の整備促進について
5 ダム建設の促進について

【経済産業省関係】
1 エネルギー対策の見直しについて
2 地域商工業振興対策の推進について

【環境省関係】
1 持続可能な社会づくりの推進について


■「平成26年度県予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
  平成25年11月6日(水)/秋田市

 秋田県町村会では、秋田県市長会との共催による「知事と市町村長との行政懇談会」において、県に対し平成26年度県予算及び施策に関する提案書を提出しました。
 提案書の内容は次のとおりです。

        ***********************************************


重点提案事項

【健康福祉部関係】
1 地域医療の充実について


【建設部関係】
1 県管理国道及び県道の整備促進等について
2 河川改修工事等の促進について

【教育庁関係】
1 特別支援教育の推進及びスクールカウンセリングの充実について

一般提案事項

【 総務部関係 】
1 県単独補助金等の見直しのあり方等について

【企画振興部関係】
1 人口減少対策の着実な推進について
2 市町村交付金事業の拡充について

観光文化スポーツ部関係】
1 観光振興の推進強化について
2 公共交通維持・確保対策の充実強化について

【健康福祉部関係】
1 がん予防対策の推進について

【生活環境部・農林水産部関係】
1 福島原子力発電所の事故に伴う放射性物質の監視について

【生活環境部関係】
1 クマ・サルの防除対策について
2 ヤマビルの広域被害対策について
3 八郎湖水質保全対策について

【農林水産部関係】
1 あきたを元気に!農業夢プラン実現事業の推進について
2 小規模圃場整備事業(団体営規模)に対する支援について
3 林業の再生について

4 ナラ枯れ防止対策の推進について

【産業労働部関係】
1 企業誘致の積極的推進について
2 雇用創出に結びつく起業支援対策の推進について

【 教育庁関係 】
1 教員の配置等について


■「平成26年度政府予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
   平成25年7月9日(火)/東京都


秋田県町村会では、県関係国会議員及び中央省庁に対し、平成26年度政府予算及び施策に関する要望活動を展開しました。
提案書の内容は次のとおりです。







        ***********************************************


■各省提案事項

【総務省関係】
1 町村自治の確立について
2 町村財政基盤の確立について
3 自治体電算事務の効率化等の推進について
4 ラジオ放送基盤の強靱化について

【厚生労働省関係】
1 少子化社会対策の推進について
2 地域医療対策の推進について
3 介護保険制度の円滑な運営について
4 医療保険制度の安定運営の確保等について

【文部科学省関係】
1 教育施策等の推進並びに青少年の健全育成対策について

【農林水産省関係】
1 農業・農村対策の推進について
2 森林保全・木材流通対策の推進について
3 水産業・漁村対策の充実について

【国土交通省関係】
1 道路整備の促進について
2 観光施策の推進について
3 幹線鉄道等の整備促進について
4 汚水処理施設の整備促進について
5 ダム建設の促進について

【経済産業省関係】
1 エネルギー対策の見直しについて
2 地域商工業振興対策の推進について

【環境省関係】
1 持続可能な社会づくりの推進について


■「大雪対策に関する緊急実行運動」【要望活動】
  平成25年1月31日(木)/東京都


 秋田県町村会では、今冬の深刻な大雪に対する国からの強力な支援を求めるため、去る1月31日に中央省庁幹部に対し、会長(齋藤正寧井川町長)および副会長(加藤和夫八峰町長、佐々木哲男東成瀬村長)による「大雪対策に関する緊急提案」実行運動を行いました。
 実行運動では、次の支援措置について求めました。

1.除排雪や雪害対策に係る経費について、特別交付税等による十分な財政措置を
  早期に講じること。
2.市町村道の除雪費補助に対しては、臨時特例措置を適用すること。
 
総務省自治財政局 佐藤 文俊 局長(左から2人目)


総務省自治税務局 株丹 達也 局長(左から1人目)


国土交通省道路局 前川 秀和 局長(左から2人目)


■「平成24年度県予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
  平成23年10月19日(水)/秋田市


 秋田県町村会では、秋田県市長会との共催による「知事と市町村長との行政懇談会」において、県に対し平成24年度県予算及び施策に関する提案書を提出しました。
 提案書の内容は次のとおりです。

        ***********************************************


重点提案事項

【健康福祉部・教育庁関係】
1 地域医療の充実について

【生活環境部・農林水産部・産業労働部関係】
1 福島原子力発電所の事故に伴う放射性物質の監視について

【農林水産部関係】
1 秋田県農林漁業振興臨時対策基金事業の拡充について

【産業労働部関係】
1 雇用再生・創出に係る支援体制の維持・強化について

【建設交通部関係】
1 県管理国道及び県道の整備促進について

一般提案事項

【 総務部関係 】
1 県単独補助金の見直しのあり方等について

【企画振興部関係】
1 「秋田発・子ども双方向交流プロジェクト」の継続について
2 人口減少対策の着実な推進について
3 町村における情報基盤整備の推進について

【健康福祉部関係】
1 がん予防対策の推進について
2 特別養護老人ホーム等の整備について

【農林水産部関係】
1 あきたを元気に!農業夢プラン実現事業の推進について
2 本県林業の再生について
3 ナラ枯れ防止対策としての伐採・活用に対する助成について

【生活環境部関係】
1 クマ・サルの有害駆除に係る捕獲許可の見直しと防除対策について
2 ヤマビルの広域被害対策について
3 八郎湖水質保全対策について

【産業労働部関係】
1 企業誘致の積極的推進について
2 観光振興の推進強化について

【建設交通部関係】
1 公共交通維持・確保に係る県単独事業の充実強化について
2 広域的汚泥処理の推進について
3 河川改修工事等の促進について

【 教育庁関係 】
1 特別支援教育の推進について
2 教員の配置等について
3 子どもの読書環境整備に対する更なる支援について



■「平成24年度政府予算及び施策に関する提案事項」【要望活動】
   平成23年7月13日(水)/東京都

秋田県町村会では、県関係国会議員及び中央省庁に対し、平成24年度政府予算及び施策に関する要望活動を展開しました。
提案書の内容は次のとおりです。

        ***********************************************

■大規模災害に対応するライフライン施設等整備の見直しに関する提案書
1 電力供給体制の見直し
2 通信インフラ整備及び災害情報提供体制の強化
3 交通インフラ整備の促進


■各省提案事項

【総務省関係】
1 町村自治の確立について
2 町村財政基盤の確立について
3 地域情報化施策の推進について

【厚生労働省関係】
1 少子化社会対策の推進について
2 地域医療対策の推進について
3 介護保険制度の円滑な運営について
4 高齢者医療制度改革について
5 国民健康保険制度等の充実について

【農林水産省関係】
1 農業・農村対策の推進について
2 森林保全・流通対策の推進について
3 水産業・漁村対策の充実について

【国土交通省関係】
1 道路整備の促進について
2 幹線鉄道の整備促進等について
3 下水道の整備促進について
4 ダム建設の促進について

【経済産業省関係】
1 地域商工業振興対策の推進について
2 資源循環型社会の構築に向けた環境産業への支援等について


■「理事会決議」【決議】
   平成22年2月23日(火)/市町村会館

 秋田県町村会では、去る2月23日に開催した理事会において、以下の決議を採択しました。

        ***********************************************

 先の衆議院議員総選挙における歴史的な与野党の逆転により新たな政権が発足し、福祉や経済、外交はじめあらゆる施策の転換や、税制改革・事業仕分け等による予算のあり方、官僚主導から政治主導への転換と地域主権の確立による新たな国と地方の関係など、国の舵取りを大きく変えようとしており、実現に向けた新政権の今後の手腕が問われている。

 特に、一時回復基調にあった景気動向は、政権交代後に発生した円高・デフレによる投資・企業収益の冷え込みも加わり二番底の危機も懸念されている。労働者の賃金低下や解雇・雇い控え、さらには企業倒産などが雇用環境の悪化を助長し、すでに国民生活を圧迫し始めていることから、限られた財源の中、総合的な経済対策の一刻も早い具体的実施と成果が求められている。

 他方、地域主権の大義により、税収の大幅な落ち込みが見込まれる中、地方交付税は1.1兆円の増、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は三位一体改革以前を超え過去最高の24.6兆円が示されるなど、22年度の地方財政対策は一定の評価ができるものとなた。地方の固有財源である地方交付税は自主財源の乏しい町村財政の根幹をなすものであることから、来年度以降も国に対し引き続き安定的確保を要求していかなければならない。

 住民福祉の向上を付託された我々町村長は、それぞれが政策面・財政面双方において自立した真の自治の確立を目指し、豊かで個性あふれる地域社会を実現できるよう、不断の決意と信念を持ってまちづくりに邁進していく所存である。

 本会はここに総意を結集し、次の事項の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいく。

                            記

1 自主的・主体的な地域づくりを実現する真の地方分権の確立を期する。
1 地方交付税総額の安定的確保を期する。
1 企業支援や地場産業育成、新たな産業の創出など雇用環境整備を推進する。
1 少子化及び高齢化に対応した福祉施策を推進する。
1 食糧自給力向上をはじめ農山漁村の自立・再生のための農林漁業振興策を推進する。
1 医師・看護師の確保など地域医療体制の整備を推進する。
1 次代を担う人づくり施策並びに教育環境の充実策を推進する。
1 情報通信技術の進展に対応した地域情報課策を推進する。
1 町村道の整備と高速道路のネットワーク化を推進する。

 以上、決議する。


■平成21年度-全国町村長大会-【要望活動・決議】
   平成21年11月18日(水)/東京都

 全国町村会(会長:山本文男福岡県添田町長)は、去る11月18日、東京都において、「全国町村長大会」を開催しました。
 全国989町村長等が参集した大会では、鳩山内閣総理大臣をはじめ多数の来賓が来場する中、地方交付税の復元、農山漁村の自立・再生、国と地方の協議の場の法制化など決議8項目、新たな過疎対策法制定に関する特別決議、大会意見37項目を満場一致で採択・決定しました。

(大会決議・大会意見等詳細については、以下の全国町村会HPをご参照ください)
    「大会決議(pdfファイル)」
    「特別決議(pdfファイル)」
    「大会要望(pdfファイル)」


■「平成22年度県予算及び施策に関する要望事項」【要望活動】
   平成21年11月6日(金)/秋田市

 秋田県町村会では、秋田県市長会との共催による「知事と市町村長との行政懇談会」において、県に対し平成22年度県予算及び施策に関する要望書を提出しました。
 要望書の内容は次のとおりです。(下線部をクリックすると詳細が表示されます)

        ***********************************************

■重点要望事項

【総務企画部関係】
1 「人口減少対策プロジェクトチーム(仮称)」の創設について

【健康福祉部関係】
1 地域医療の充実について

【産業経済労働部・学術国際部・農林水産部関係】
1 企業誘致・企業立地の積極的推進について

【建設交通部関係】
1 広域的汚泥処理の推進について

■一般要望事項

【総務企画部関係】
1 県単独補助金等の縮減・廃止に係る事前協議について
2 「秋田発・子ども双方向交流プロジェクト」の継続について

【学術国際部関係】
1 町村の情報化の推進と地上デジタル放送への円滑な移行について

【農林水産部関係】
1 “今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業の継続について
2 米粉の生産施設整備と製品開発、販路拡大による水田のフル活用について

【生活環境文化部関係】
1 八郎湖保全対策の総合的な取り組みについて
2 ヤマビル被害対策について
3 クマ・サルの有害駆除に係る捕獲許可の事務簡素化について

【産業経済労働部関係】
1 観光振興の推進強化について

【建設交通部関係】
1 生活バス路線等維持費補助制度の充実強化について
2 県管理国道及び県道の整備促進について
3 河川改修工事の促進について

【教育庁関係】
1 特別支援教育の推進について
2 複式学級解消のための教員の加配について


■(各種協議会)「新過疎法制定に関する決議」の実現について【要望活動・決議】
   平成21年11月4日(火)/東京都

 本会に事務局を置く秋田県過疎地域自立促進協議会(会長・佐々木哲男東成瀬村長)は、去る11月4日、東京都において平成21年度秋田県過疎懇談会を開催しました。
 会議には県関係国会議員にご参集いただき、去る7月に県と共に採択した「新過疎法制定に関する決議」の実現について、それぞれに要望書を手渡しました。
 また、議員一人ひとりから22年度以降の過疎対策に関する情報やご自身の考え方についてお話しいただいたのち、出席した会員市町村長との意見交換を行っていただきました。


■(各種協議会)新過疎法制定実現秋田県大会【要望活動・決議】
   平成21年7月21日(火)/市町村会館

 秋田県及び本会に事務局を置く秋田県過疎地域自立促進協議会(会長・佐々木哲男東成瀬村長)は、去る7月14日、「新過疎法制定実現秋田県大会」を共催しました。
 大会には来賓として総務省・佐藤過疎対策室長、県議会・小田副議長をはじめ、各衆参議員秘書を迎え、参集した過疎地域指定市町村長が、事例発表、意見交換ののち、決議を採択しました。
 採択された決議は次のとおりです。

        ***********************************************

「新過疎法制定に関する決議」

 過疎対策については、昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法から4次にわたる特別措置法の制定により、交通・通信、生活環境の整備など総合的な対策を行い、一定の成果をあげてきたところである。しかし、本県においては、全国を上回るスピードで進む人口減少や高齢化に加え、医師不足、公共交通機関の縮小、都市との所得・雇用格差、耕作放棄地の拡大、維持・存続が危惧される集落の増加など、依然として様々な課題を抱えている。
 もとより、過疎地域は、食料の供給、国土の保全、水源の涵養、森林による地球温暖化の防止など多面的・公益的機能を担っており、今後もその機能を果たしていくことが国民生活にとって不可欠である。そのためには、過疎地域が住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されていかなければならない。
 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、平成22年3月末をもって失効するが、過疎地域の現状、果たしている役割に鑑みれば、真に過疎地域の自立・再生につながる総合的な対策を引き続き法律に基づいて実施していくことが必要である。
 よってここに、次の事項について強く要望するものである。

1. 過疎対策は、国民全体に関わる重要な課題であるとの認識に立ち、平成22年度を初年度とする新たな過疎法を制定すること。
2. 過疎地域の指定要件及び指定単位は、過疎地域の特性を的確に反映したものにするとともに、現行の過疎地域を引き続き指定すること。また、合併前に過疎地域であった地域が不利になることがないよう十分配慮すること。
3. 地方交付税の充実・強化等により、過疎市町村の財政基盤を確立するとともに、それぞれの地域の実情に応じた様々な取組ができるよう、基金への活用も含めて、過疎対策事業債の対象を拡大するとともに、これに係る財政措置を拡充すること。
4. 医療や生活交通の確保、少子高齢化対策、生活環境の維持・整備、教育の振興、豪雪対策等を推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。
5. 集落機能の低下、耕作放棄地、森林の荒廃その他集落が抱える様々な課題に対処するための、集落対策、定住促進、地産地消、バイオマスを初めとする新エネルギー導入等の取組に対する支援を充実・強化すること。
6. 過疎地域における産業活動の活性化等のため、幹線道路、情報通信基盤等の社会資本の整備を図ること。また、企業経営に対する税制等の優遇措置を充実・強化するとともに、対象業種の範囲を拡大すること。

以上、決議する。


■「平成22年度政府予算及び施策に関する要望事項」【要望活動】
   平成21年7月15日(水)/中央省庁・衆参議員会館

秋田県町村会では、中央省庁及び県選出国会議員に対し、平成22年度政府予算及び施策に関する要望活動を展開しました。
 要望書の内容は次のとおりです。(下線部をクリックすると詳細が表示されます)

        ***********************************************

■重点要望

【総務省関係】
1 町村財政基盤の充実強化について
2 地方分権の推進について
3 新たな過疎対策法の制定について

【厚生労働省関係】
1 後期高齢者医療制度の円滑な実施について
2 医師等の確保について
3 介護保険制度の円滑な運営について

【農林水産省関係】
1 農業・農村対策の推進について
2 森林保全・流通対策の推進について

【国土交通省関係】
1 道路整備の促進について

■一般要望

【総務省関係】
1 地域情報化の推進と地上デジタル放送への円滑な移行について

【文部科学省関係】
1 教育施策等の推進並びに青少年の健全育成対策について

【国土交通省関係】
1 在来幹線鉄道の高速化等整備促進について
2 下水道の整備促進について
3 ダム建設の促進について

【経済産業省関係】
1 地域商工業振興対策の推進について
2 資源循環型社会の構築に向けた環境産業への支援等について


■(各種協議会)H21県過疎協実行運動【要望活動】
   平成21年7月14日(火)/総務省・衆参議員会館

 本会に事務局を置く秋田県過疎地域自立促進協議会(会長・佐々木哲男東成瀬村長)は、去る7月14日、総務省幹部、県選出国会議員に対し実行運動を展開しました。
 要望内容は次のとおりです。

        ***********************************************

「新たな過疎対策法の制定について」

1. 平成22年度を初年度とする新たな過疎対策法を制定すること。
2. 過疎債制度を維持するとともに対象範囲を拡大するなど、より活用しやすい制度に改正すること。
3. 過疎対策基金を創設し、各種ソフト事業への積極的な支援を行うこと。
4. 新たな法律制定に向け課題となる「地域指定要件及び単位」については、社会情勢の変化等実情を踏まえた幅広い検討を行うとともに、現行過疎指定市町村が不利にならないよう十分配慮すること。


■北海道東北六県町村会協議会実行運動【要望活動】
   平成21年7月1日(水)/東京都


■(各種協議会)H21下水道県支部実行運動【要望活動】
   平成21年5月22日(金)/中央省庁・衆参議員会館

 本会に事務局を置く全国町村下水道推進協議会秋田県支部(支部長・松田知己美郷町長)は、去る5月22日、国土交通省・環境省幹部、県選出国会議員に対し実行運動を展開しました。
 要望内容は次のとおりです。

        ***********************************************

【国土交通省】  「町村下水道の整備促進について」

1. 町村の下水道普及率には未だ地域間格差があり、一刻も早い普及促進が必要であるため、普及の遅れている町村の下水道整備事業を計画的に進めていくための十分な事業費を確保すること。
2. 町村の財政負担軽減のため、老朽化等による施設の改築や補修整備等の維持管理費に対する財政支援措置を講じること。
3. 「下水道水環境保全効果向上支援制度」の採択要件を、全ての資金調達が困難な世帯並びに接続率が9割に達していない地域にも適用できるよう緩和すること。

【環境省】  「町村合併処理浄化槽の整備促進について」

1. 浄化槽整備事業を一層推進するため、必要な事業費を確保すること。
2. 浄化槽市町村整備推進事業を推進するため、現行の助成率(1/3)を下水道等と同じ助成率(1/2)とすること。
3. 浄化槽の保守点検費や法定検査費などの維持管理について、町村の負担を軽減するため財政支援措置を講じること。


■「第89回定期総会決議」【決議】
   平成21年2月20日(金)/市町村会館

 秋田県町村会では、去る2月20日に開催した第89回定期総会において、以下の決議を採択しました。

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 米国の金融危機に端を発した世界同時不況は本県経済にも波及し、企業の倒産や労働者の解雇などが大きな問題となっており、人口減少対策としての雇用環境整備が喫緊の課題である本県に追い討ちをかけている。この事態はまさに正念場と捉えるべきであり、県と連携して我々町村長もまた、出来得る限りの措置を講じなければならない。国においては、総合対策を早期に実施することが必要不可欠である。
 他方、地方自治体の財政については、来年度は引き続き地方交付税総額が増額となり、地方の要請に応えた点では一定の評価をするところである。本来地方の固有財源であるはずの地方交付税が大幅に削減されて以来、元々自主財源の乏しい町村は財政の逼迫を余儀なくされてきた。この度の増額が内容的には別枠扱いであることからも、今後も引き続き国に対し地方交付税の持続的かつ安定的な運用を求めていかなければならない。
 こうした現状をはじめ、地方を取り巻き山積する課題を打開し、住民福祉の向上を実現するためには、本県町村が政策的にも財政的にも自立した真の自治を確立し、豊かで個性あふれる地域社会を実現できるよう、我々は不断の決意と信念を持って諸課題の克服にあたり、まちづくりに全精力を傾注しなければならない。
 我々町村長はここに総意を結集し、次の事項を実現するため全力を挙げて取り組む。

                            記

1 自主的・主体的な地域づくりを実現する真の地方分権の確立を期する。
1 三位一体改革により削減された地方交付税総額の復元・増額を期する。
1 平成22年度以降の新たな過疎対策法の制定実現を期する
1 企業誘致や地場産業育成など雇用環境整備を推進する。
1 少子化及び高齢化に対応した福祉施策を推進する。
1 医師・看護師の確保など地域医療体制の整備を推進する。
1 次代を担う人づくり施策並びに教育環境の充実策を推進する。
1 情報通信技術の進展に対応した地域情報化策を推進する。
1 産地づくり施策等の適切な枠組みのもと食糧自給力向上を目指した農業振興策を推進する。
1 活力ある山村漁村実現のための農林漁業振興策を推進する。
1 町村道の整備と高速道路のネットワーク化を推進する。

 以上、決議する。


■平成20年度「全国町村長大会」【要望活動・決議】
   平成20年11月26日(水)/東京都

 全国町村会(会長:山本文男福岡県添田町長)は、去る11月26日、東京都において、「全国町村長大会」を開催しました。
 全国999町村長等が参集した大会では、麻生内閣総理大臣をはじめ多数の来賓が来場する中、地方交付税の復元、税源移譲と偏在性の少ない地方税体系の構築、新たな過疎対策など決議7項目、強制合併と道州制に関する特別決議、大会要望40項目を満場一致で採択・決定しました。

(大会決議・要望等詳細については、以下の全国町村会HPをご参照ください)
    「大会決議(pdfファイル)」
    「特別決議(pdfファイル)」
    「大会要望(pdfファイル)」


■「平成21年度県予算及び施策に関する要望事項」【要望活動】
   平成20年11月11日(火)/秋田市

 秋田県町村会では、「知事と市町村長との行政懇談会」において、県に対し平成21年度県予算及び施策に関する要望書を提出しました。
 要望書の内容は次のとおりです。(下線部をクリックすると詳細が表示されます)

        ***********************************************
■重点要望事項

【知事公室・総務企画部関係】
1 県の「更なる財政改革」に係る町村との事前協議について

【健康福祉部関係】
1 男女出会いの場をマネージメントする公的組織の設立について

【産業経済労働部・学術国際部・農林水産部関係】
1 企業誘致・企業立地の積極的推進について

【建設交通部関係】
1 広域的汚泥処理の推進について

■一般要望事項

【学術国際部関係】
1 高度情報通信基盤の整備等町村の情報課の推進について

【健康福祉部関係】
1 地域医療の充実について

【生活環境文化部関係】
1 ヤマビル被害対策について

【農林水産部関係】
1 目指せ“元気な担い手”農業夢プラン応援事業の継続について

【産業経済労働部関係】
1 観光振興の推進強化について

【建設交通部関係】
1 生活バス路線等維持費補助制度の充実強化について
2 県管理国道及び県道の整備促進について
3 河川改修工事の促進について

【教育庁関係】
1 幼児児童生徒学校生活サポート事業について
2 複式学級解消のための教員の加配について


■「平成21年度政府予算及び施策に関する要望事項」【要望活動】
   平成20年7月24日(木)/中央省庁・衆参議員会館

 秋田県町村会では、中央省庁及び県選出国会議員に対し、平成21年度政府予算及び施策に関する要望活動を展開しました。
 要望書の内容は次のとおりです。(下線部をクリックすると詳細が表示されます)

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■重点要望

総務省 関係
1 町村財政基盤の充実強化について
2 地方分権の推進について
3 過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな過疎対策法の制定について

厚生労働省 関係
1 後期高齢者医療制度の推進について
2 介護保険制度の円滑な運営について

農林水産省 関係
1 農業・農村対策の推進について
2 森林保全・流通対策の推進について

国土交通省 関係
1 道路整備予算の確保と高速自動車国道の整備促進について
2 町村道の整備促進について

■一般要望

総務省 関係
1 地域情報化施策の推進について

厚生労働省 関係
1 医師等の確保について

文部科学省 関係
1 義務教育の充実改善並びに青少年の健全育成対策について

国土交通省 関係
1 一般国道の整備促進について
2 新幹線鉄道の建設促進について
3 下水道の整備促進について
4 ダム建設の促進について

経済産業省 関係
1 中小商業活性化対策について
2 資源循環型社会の構築に向けた環境産業への支援等について


■「第88回定期総会決議」【決議】
   平成20年2月20日(水)/市町村会館

 秋田県町村会では、去る2月20日に開催した第88回定期総会において、以下の決議を採択しました。

        ***********************************************

 本県は、歯止めのかからない人口減少、農林漁業の不振、低迷する工業出荷額など、加速度的に衰退している現状にある。中でも、県人口の減少に大きな影響を及ぼす、少子化と若者の県外流出を食い止めるためには、雇用の場の確保が喫緊の課題であり、そのためには企業誘致の推進や地場産業の育成・立地などに本県は総力を挙げて取り組むべきであり、当然、我々にもその責務はある。

 一方、町村を取り巻く状況は、過疎化、少子高齢化の進行による地域活力の著しい低下に加え、三位一体改革の名のもとに地方交付税が大幅削減され、財政的にかつてない困難に直面している。

 このため我々町村長は、直接住民と接する行政の当事者として、住民が活きいきとした生活が送れるよう真剣な努力を重ねてきたが、平成20年度においても同様の理念の基、特に、地方分権改革の第二期改革が、地方の主張する方向で決着することを筆頭に、下記事項の実現のため全力を挙げて取り組む。

                            記

1 第二期分権改革の地方案の実現をはかる。
1 地方交付税の復元と地方共有税構想の実現をはかる。
1 少子高齢化社会に対応した施策を展開する。
1 次代を担う人づくり並びに教育環境の充実をはかる。
1 地域医療体制を整備するため、医師・看護師の充足をはかる。
1 情報通信技術の進展に対応した地域の情報化を推進する。
1 農林漁業を振興し魅力ある農山漁村を構築する。
1 森林の多面的機能の維持をはかり、活力ある山村社会を実現する。
1 雇用の場を確保するため、企業誘致や地場産業の育成に努める。
1 道路特定財源の確保のもと、立ち遅れている町村道の整備と高速道路のネットワーク化を推進する。

 以上、決議する。


■「一級河川の管理権限について」【要望活動・決議】
   平成20年1月30日(水)/東京都

 秋田県町村会では、去る1月30日、東京都において、「一級河川の管理権限について」、国土交通省河川局幹部に対し実行運動を行いました。
 要望内容は次のとおりです。

        ***********************************************

 近年、地球規模の異常気象により、自然災害が全国的に多発しておりますが、直近の事象では平成19年9月17日に本県を襲った集中豪雨が、地域住民の生命と財産に甚大な被害を与えました。

 こうした中、一の都道府県内で完結する一級河川指定区間外(国管理区間)の管理権限を、都道府県に委譲する方向で検討が進められておりますが、地方公共団体は財政事情が逼迫していることから、維持費・管理費の確保が困難な状況にあり、大規模災害が発生した場合の財政負担や人的態勢を常時備えておくことは事実上困難であります。
 つきましては、これまで国土交通省が管理している一級河川指定区間外の区間については、今後とも国の権限において管理・整備していただきますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。


■「道路特定財源の暫定税率維持についての緊急決議」
  (全国町村会定期総会)【要望活動・決議】
   平成20年1月30日(水)/東京都

 全国町村会(会長:山本文男福岡県添田町長)は、去る1月30日、東京都において定期総会を開催し、「道路特定財源の暫定税率維持についての緊急決議」を採択しました。
 これを受け、同日、本会齋藤会長・佐々木副会長が、県選出国会議員に対し実行運動を実施しました。
 決議内容は次のとおりです。

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 町村における道路は、地域の活性化や住民生活の利便性、安全・安心を確保するための最も基本的なインフラであり、その整備には住民から強い期待が寄せられている。従って、国が行う直轄事業から町村道事業に至るすべての道路整備事業を引き続き強力に推進することが必要であり、加えて、老朽化した橋梁やトンネル等が急増することによる維持修繕費の増大も見込まれるため、今後とも、道路に係る財源の確保が必要不可欠である。

 しかし、現在、町村の道路整備については、道路特定財源だけでは賄えず、多額の一般財源をつぎ込まざるを得ないのが実情である。
 こうした中、今通常国会で大きな争点になっている道路特定財源における暫定税率が廃止されれば、地方の道路整備は深刻な停滞を余儀なくされるばかりでなく、すでに極めて厳しい状況にある町村の財政運営に重大な影響を与え、教育や福祉などの他の行政サービスが低下するなど住民生活に大きな支障が生ずる事態となる。

 よって、政府・国会におかれては、立ち遅れている地方の道路整備の状況を十分認識し、道路特定財源が地方の貴重な財源となっている現状にかんがみ、暫定税率の適用期限を延長し、平成20年度以降も現行の税率水準が維持されるよう強く要望する。


■「全国町村長大会」【要望活動・決議】
   平成19年11月28日(水)/東京都

 全国町村会(会長:山本文男福岡県添田町長)は、去る11月28日、東京都において、「全国町村長大会」を開催しました。
 全国1,018町村長等が参集した大会では、福田内閣総理大臣をはじめ多数の来賓が来場する中、地方交付税の復元、新たな過疎対策、道路特定財源の維持など決議6項目、大会要望40項目を満場一致で採択・決定しました。

(大会決議・要望等詳細については、以下の全国町村会HPをご参照ください)
    「大会決議(pdfファイル)」
    「大会要望(pdfファイル)」


■「『地方分権改革推進』全国大会」【要望活動・決議】
   平成19年11月19日(月)/東京都

 地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟共催の「『地方分権改革推進』全国大会」が、去る11月19日、東京都において開催されました。
 会場には地方公共団体の首長・議長等282名、国会議員等来賓257名が参集し、第二期地方分権改革の推進、地方税財源充実を求めた決議を満場一致で採択しました。

(大会決議詳細については、以下の全国町村会HPをご参照ください)
    「大会決議(pdfファイル)」


■「平成20年度県予算及び施策に関する要望事項」【要望活動】
   平成19年11月6日(火)/秋田市

 秋田県町村会では、「知事と市町村長との行政懇談会」において、県に対し平成20年度県予算及び施策に関する要望書を提出しました。
 要望書の内容は次のとおりです。(下線部をクリックすると詳細が表示されます)

        ***********************************************
■重点要望事項

【知事公室・総務企画部関係】
1 県の更なる財政改革に係る町村との事前協議について

【健康福祉部関係】
1 地域医療の充実について
2 後期高齢者医療制度の円滑な運営について

【農林水産部関係】
1 目指せ“元気な担い手”農業夢プラン応援事業の継続について

【産業経済労働部関係】
1 企業誘致の積極的推進について

■一般要望事項

【総務企画部関係】
1 町村に対する県単嵩上げ補助等の継続について
2 県職員の自治体への派遣について

【学術国際部関係】
1 高度情報通信基盤の整備等町村の情報化の推進について

【健康福祉部関係】
1 放課後児童健全育成事業における県予算の確保について

【生活環境文化部関係】
1 八郎湖の水質保全対策について
2 自然公園等における施設の再整備について

【農林水産部関係】
1 農地・水・農村環境保全支援事業の推進について
2 漁港施設の強化について
3 森林環境保全事業の財源確保について
4 松くい虫等の被害対策について
5 ヤマビル被害対策について

【産業経済労働部関係】
1 観光振興の推進強化について

【建設交通部関係】
1 県管理国道及び県道の整備促進について
2 河川改修工事の促進について
3 土砂災害対策の推進について
4 汚泥処理施設の効率的運用について
5 生活バス路線等維持費補助制度の継続と補助率の維持について

【教育庁関係】
1 幼児児童生徒学校生活サポート事業補助金の拡充について
2 複式学級解消のための教員の加配について

【警察本部関係】
1 「振り込め詐欺」防止対策の推進について
2 交通事故防止対策の推進について


■「豪雨災害に関する緊急要望」【要望活動】
   平成19年9月25日(火)/県庁

 秋田県町村会では、去る9月17日に本県において発生した豪雨災害に関する復旧及び対策について、寺田知事に対し要望書を提出しました。
 要望書の内容は次のとおりです。

        ***********************************************

 本年9月17日、台風11号と前線の影響により断続的に降り続いた豪雨は、県内各地で河川の氾濫や土砂災害などを発生させ、地域住民を危険な状況に陥れました。
 県内全域にわたり被害がありましたが、特に、県中央部と県北部の町村では洪水により道路が損壊したり、収穫間近の水田が冠水するなど、より甚大な災害となりました。
 つきましては、被害にあった町村では、一刻も早い復旧と、恒久的な対策を必要としておりますので、下記事項を講じられるよう特段のご配慮をお願い申し上げます。

                          記

1 農業共済金の早期支払や低利の資金融資など、被災農家への経営支援を講ずること。
2 道路・農業用施設等の災害復旧のため、それらに要する費用への財政的支援を講ずること。
3 水害発生地帯の河川の抜本的な改修を進めるため、必要とする財源を確保し早急に整備すること。


■「平成20年度政府予算及び施策に関する要望事項」【要望活動】
   平成19年8月8日(水)/中央省庁・衆参議員会館

 秋田県町村会では、中央省庁及び県選出国会議員に対し、平成20年度政府予算及び施策に関する要望活動を展開しました。
 要望書の内容は次のとおりです。(各省庁等をクリックすると詳細が表示されます)

        ***********************************************

内閣府・財務省・総務省・厚生労働省 関係
1 少子化対策について

総務省 関係
1 町村財政基盤の充実強化について
2 地方分権の推進について
3 高度情報通信基盤の整備等町村の情報化の推進について
4 過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法による支援措置について

厚生労働省 関係
1 医療保険制度の改革について
2 地域保健医療対策の充実強化について
3 介護保険制度の円滑な運営について
4 老人保健福祉対策の推進について
5 雇用対策の推進について

環境省 関係
1 環境保全対策の推進について
2 浄化槽設置整備事業の推進について
文部科学省 関係
1 義務教育の充実改善について
2 青少年の健全育成対策の推進について

農林水産省 関係
1 品目横断的経営安定対策の推進について
2 農地・水・環境保全向上対策に対する地方財政措置について
3 食の安全と安心の確保について
4 WTO農業交渉への対応について
5 新たな中山間地域等直接支払制度の推進について
6 森林保全・流通対策の推進について

国土交通省 関係
1 道路整備予算の確保と高速自動車国道の整備促進について
2 道路特定財源の確保について
3 一般国道の整備促進について
4 町村道の整備促進について
5 新幹線鉄道の建設促進について
6 河川改修等の整備促進について
7 下水道の整備促進について
8 ダム建設の促進について

経済産業省 関係
1 中小商業活性化対策について
2 資源循環型社会の構築に向けた環境産業への支援等について

【町村個別要望】
1 過疎債の対象事業の拡充について
2 携帯電話の不感地域解消について
3 地上デジタル放送等の円滑な移行について
4 水道事業の予算枠の確保と早期完成について
5 八郎湖の浄化対策事業について
6 十和田湖畔遊歩道の整備について
7 小坂町立小坂小学校、小坂町立小坂中学校及び秋田県立小坂高等学校の連携について
8 「雇用の場の創出」のための廃止校舎の活用について
9 農地・水・環境保全向上対策について
10 山ビル被害の一層の推進について
11 特定農山村総合支援事業の存続について
12 町道(鉛山線)の改良について
13 雄物川河改修(鵜巣地区)と排水樋門ポンプ常設について
14 沖波調査の実施と人工リーフの設置について
15 小坂IC周辺への環境共生型産業団地等の設置について


■「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の検討・策定に向けて【要望活動】
   平成19年5月10日(木)/県庁

 秋田県町村会では、県の示した「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」に対し、秋田県市長会(会長:佐竹敬久秋田市長)と連名で西村副知事に対し要望書を提出しました。
 要望書の内容は次のとおりです。

        ***********************************************

 秋田県においては、「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」をまとめることとし、県民に対する意識調査、意見交換などを経て、本年9月県議会に本ビジョンの成案を提出したい意向を明らかにしております。
 その基本理念に掲げられます「社会全体で『子育て』と『教育』を支える仕組みをつくること」は県民共通の課題であり、市町村といたしましても、本質的に重要なことと認識しております。
 しかし、この課題については、まずは、そのあり方を議論することが先決であり、広範な県民合意なしには結論を出すべきではないものと考えます。
 また、現在、各市町村が県と共同して取り組んでおります「すこやか子育て支援事業」など各種の支援策、あるいは教育の充実策について、現行制度の成果・効果などの検証も必要ではないかと考えます。
 各市町村には、子育て中の若い世代、子育てグループ、実際に子育てに携わる保育所等の職員など、直接ビジョンに係る多くの方々がおり、当事者の目線を通した生の声を聞くことも、また必要であります。
 つきましては、「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の検討・策定に向けては、下記の事項についてご配慮くださるよう要望いたします。

                          記

1 「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の検討・策定に向けては、現在の制度の検証を含めて、各市町村との調整を十分に行うとともに、子育ての当事者と今後の望ましい姿をしっかりと議論し、県民総参加のもと慎重に、かつ幅広く意見を集約すること。

2 市町村と密接に関連する県の施策や市町村の財政負担を伴う施策等については、市町村との十分な意思疎通のもとに進められるべきものであることから、施策の計画段階から県と情報を共有できるよう、事前に市町村に対し説明等を行うこと。

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