平成20年度県予算及び施策に関する要望事項

■重点要望事項

【知事公室・総務企画部関係】

1 県の更なる財政改革に係る町村との事前協議について


 県は、「第4期行財政改革推進プログラム」を策定する中で、基金の取り崩しに頼らない財政運営を実現するため、更なる財政改革の基本方針を定め、すべての事業を対象に聖域をもうけない集中的な財政改革を行う意向を示しているが、直接住民と接している町村は、それぞれの事業を地域住民へ十分説明し、事業を展開しているのが実態であるので、財政改革の検討にあたっては、事業を実施している個別の自治体とも協議のうえ、且つ慎重に検討すること。


【健康福祉部関係】

1 地域医療の充実について


(1) 自治医科大学校設立の趣旨に立ち返り、山間過疎地に対する自治医科大学校卒業者の重点的配置について国に働きかけるとともに、県内の配置についても配慮すること。
(2) 特に不足している産婦人科医・小児科医・麻酔科医・精神科医並びに看護師の確保対策の強化をはかること。
(3) 地域医療機関に勤務する医師の過酷な労働環境を緩和するため、秋田大学医学部との医療連携の強化をはかること。

2 後期高齢者医療制度の円滑な運営について

 後期高齢者医療制度が円滑に実施できるよう、秋田県後期高齢者医療広域連合の運営に対して県が財政的支援措置を講ずること。


【農林水産部関係】

1 目指せ“元気な担い手”農業夢プラン応援事業の継続について

 品目横断的経営安定対策を積極的に推進するうえで、目指せ“元気な担い手”農業夢プラン応援事業は、農家の期待も大きく、効果の高い支援策であるので、平成20年度以降も継続すること。


【産業経済労働部関係】

1 企業誘致の積極的推進について

 本嫌悪雇用情勢は依然として有効求人倍率が全国平均を大幅に下回るなど厳しい状況にあり、雇用確保対策や新たな雇用を生み出す産業の育成、企業誘致等の支援策は重要な課題である。
 本県が特に厳しい雇用情勢にあるのは、就業ニーズに合った企業が少ないことなどから若者が県外に職を求める傾向にあり、これが人口の流出と少子化を進行させる最大の要因であるとともに、地域経済の停滞とも深く関連している。
 ついては、本県の最重要課題として、若者の流出を防ぎ、地域経済を活性化させるための企業誘致を積極的に推進すること。


■一般要望事項

【総務企画部関係】

1 町村に対する県単嵩上げ補助等継続について

 自主財源の乏しい町村は、国庫補助事業などを活用し、少子高齢化への対応や生活関連施設の整備、農林水産業の振興など、立ち遅れている政策課題に重点的に取り組むため、積極的に整備を進めているが、県単嵩上げ補助の廃止や補助率の引き下げが行われると各種事業が計画どおり推進できないほか、受益者負担などにも違いが生じるので、嵩上げ補助を継続するとともに補助率を維持すること。

2 県職員の自治体への派遣について

 現行の行政サービスを維持し、継続するためにも専門職等の県職員を町村へ派遣することを検討するよう要望する。


【学術国際部関係】

1 高度情報通信基盤の整備等町村の情報化の推進について

(1) 携帯電話や自動車電話等の不感地域が解消されない町村部の過疎地域における移動通信鉄塔施設について、民間事業者と協議のうえ、早期に整備するとともに県単独の不感地帯解消支援事業を拡充強化し、町村から要望のある全地区を早急に整備すること。
(2) 採算性等から民間事業者による光ファイバー網整備が進まない条件不利地域等に対し、高速・超高速インターネットアクセスが可能な環境を整備するため、積極的に整備すること。
(3) 地上デジタル放送が2011年7月の全面移行に向けて、逐次、各地域で放送開始されているが、受信不良となるケースが確認されているので、早急に対策を講ずること。
 また、その他の地域ににおいても、新たな難試聴地域の発生が懸念されるので、現在の難試聴地域も含めた施設の整備を国に働きかけるとともに、県民のテレビによる情報を確保するため、県でも単独の支援措置を講ずること。


【健康福祉部関係】

1 放課後児童健全育成事業における県予算の確保について

 放課後児童健全育成事業に対する県の補助率が、国の想定している補助率を下回っているので是正すること。


【生活環境文化部関係】

1 八郎湖の水質保全対策について

(1) 水質保全型農業の取り組みに対して財政的支援を講ずること。
(2) 八郎湖周辺市町村の農業集落排水施設から出る排水の高度処理に対して助成すること。
(3) 防潮水門の柔軟運用について、関係団体との協議を促進すること。

2 自然公園等における施設の再整備について

 自然公園等において、道路、駐車場、公衆便所、休憩所、遊歩道、登山道などに整備・改修が不十分な箇所があるので、これら施設等の再整備のための予算枠を拡大すること。


【農林水産部関係】

1 農地・水・農村環境保全向上支援事業の推進について

 平成19年度から始まった「農地・水・農村環境保全向上支援事業」を円滑に推進するため、必要とする県の予算を確保するとともに、地域の実情を反映した取り組みも認めること。

2 漁港施設の強化について

 台風や地震などの自然災害から人命・財産を守るため、海岸保全施設をより強固なものにするとともに、災害に強い漁港施設の整備を促進すること。

3 森林環境保全事業の財源確保について

 町村が策定した森林施業計画に沿った造林事業に取り組めるよう、県予算を確保すること。

4 松くい虫等の被害対策について

 松くい虫防除対策並びに被害跡地への植栽に対する助成措置を引き続き強力に推進するとともに、ナラ枯れによる被害の増加・未発生地域への被害拡散防止を推進すること。

5 ヤマビル被害対策について

(1) 薬剤散布に対する助成措置を復活すること
(2) より防除効果の高い薬剤の開発促進と、専門家による基礎的な研究を復活させること。


【産業経済労働部関係】

1 観光振興の推進強化について

(1) 地域の観光資源を活かした旅行商品の開発や現地密着型の観光振興を一層推進すること。
(2) 各種メディアを活用し、誘客促進をはかるための情報発信を一層推進すること。
(3) 団塊の世代をターゲットとした商品の開発を推進すること。


【建設交通部関係】

1 県管理国道及び県道の整備促進について

 町村から整備要望のある箇所について、必要とする予算を確保し、早期に整備すること。

2 河川改修工事の促進について

 広域基幹河川改修事業、総合流域防災事業について、工事の促進をはかること。

3 土砂災害対策の推進について

(1) 自然災害を未然に防止するため、砂防施設整備の促進をはかること。
(2) 急傾斜地崩壊防止施設の整備を促進すること。
(3) 人命保護のための監視並びに警戒避難体制の整備等を一層強化すること。

4 汚泥処理施設の効率的運用について

 県が設置した汚泥処理施設において、町村の公共下水道施設・農業集落排水施設・合併処理浄化槽施設から発生した汚泥も処理できるよう、既存施設の効率的運用をはかること。

5 生活バス路線等維持費補助制度の継続と補助率の維持について

(1) 現行の秋田県生活バス路線等維持費補助制度を維持すること。
(2) 赤字路線を多く抱える町村の実情に合わせて、補助対象範囲の見直しを行うとともに、段階的補助率を維持すること。


【教育庁関係】

1 幼児児童生徒学校生活サポート事業補助金の拡充について

 幼児児童生徒学校生活サポート事業の支援範囲を特殊学級まで拡大するとともに、事業費の2分の1以内となっている補助金を2分の1とすること。

2 複式学級解消のための教員の加配について

 複式学級解消のため、教員の加配を今後とも積極的に推進すること。


【警察本部関係】

1 「振り込め詐欺」防止対策の推進について

 「振り込め詐欺」から県民を守るための防止対策を金融機関、行政及び関係機関などと連携し強力に推進すること。

2 交通事故防止対策の推進について

 夕暮れ時における早めの点灯や暴走行為などの悪質で危険な運転行為の取り締まり及び飲酒運転、無免許運転などの道路交通法違反の取り締まりなどを推進し、交通事故を防止するための効果的な対策を講ずること。



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