平成21年度政府予算及び施策に関する要望事項


■重点要望事項

総務省 関係

1 町村財政基盤の充実強化について

 町村は、極めて厳しい財政状況の下、農林水産業の振興対策、少子化高齢化に対応した社会福祉施策、立ち遅れた生活環境施設整備、循環型社会構築などの環境施策等各般の政策課題に的確に対応する重要な役割が求められていることから、財源の充実強化が不可欠である。
 ついては、町村財政基盤を確立するため、次の事項の実現を要望する。

(1) 地方交付税の充実強化

@ 地方交付税は地方固有の財源であるので、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」(「地方交付税交付金」については「地方共有税調整金」)に変更し、国の一般会計を経由せず交付税特別会計に直接繰り入れること。

A 地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、多様な町村の財政需要を的確に反映させ、安定的な財政運営に支障をきたすことのないよう、その算定方法を見直し、三位一体改革において削減された地方交付税を復元すること。

B 基準財政需要額の算定方式の簡素化のため、人口と面積を基本とする簡素な基準が導入されたが、多くの町村は、過疎、山村、豪雪等の条件不利地域であり、その人口・面積も千差万別であるので、このような町村の多様な財政需要を的確に反映させ、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう、所要額を確保すること。

C 地方交付税制度のあり方について検討する場合には、町村の意見を十分踏まえるとともに、スケールメリットが働きにくい町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう配慮すること。
 また、町村が人口割合に比して、広い面積を有し、国土保全等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を加味するなど人口を中心とした配分基準を是正すること。
 なお、段階補正について、縮減を行わないこと。

D 町村の公債費負担の状況に鑑み、元利償還金に対する算入率を適正に見直すこと。

(2) 町村税源の充実強化

@ 地方税は、地方自治の基礎を支えるものであり、地方の歳出規模と地方税収入の大幅な乖離を縮小するため、偏在性の少ない居住地課税である地方消費税と個人住民税を充実強化すること。

A 固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、21年度評価替えにあたっても安定的に確保できるよう配慮すること。
 また、償却資産について、資産課税としての性格を踏まえ、現行の評価制度を堅持すること。

B ゴルフ場利用税は、7割が所在市町村に交付される貴重な財源として、地域振興をはかる上で重要な役割を果たしているため、現行制度を堅持すること。

(3) 地方債の充実改善

@ 町村が生活関連社会資本整備等を推進するため、地方債資金の所要額を確保するとともに、町村は資金調達能力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。

A 過疎地域の自立促進に向けた各種施策を推進するため、過疎債の所要額を確保するとともに、過疎債の対象事業を拡充すること。
 また、辺地債の所要額を確保すること。

B 高利の公的資金にかかる地方債の繰上償還制度については、更にその対象範囲を拡大するとともに要件を緩和し、財政の健全性を確保すること。


2 地方分権の推進について

 地方分権改革推進法の施行によりスタートした第二期地方分権改革においては、本年5月に地方分権推進委員会の第一次勧告が行なわれ、国と地方の関係の基本的な考え方とともに、重点行政分野の抜本的見直しや基礎自治体への権限委譲と自由度の拡大などが盛り込まれたが、来春の最終勧告までには、地方の実情に沿った分権改革が実現されるよう、追加勧告を期待するところでもある。
 地方分権の基本は、規模の大小や財政の裕・不裕を問わず、自治体が創意と工夫を凝らしたまちづくりを進め、住民福祉の向上がはかられるよう、その自由度をいかに高めるかにあり、また、国の関与をできるだけ排し、必要な財源保障を確実に行なうことにある。
 よって、国は、地方分権を進めるにあたり、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、町村の意見を十分に踏まえた上で、自主性・自立性を確立できるよう、次の事項の実現を要望する。

(1) 国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。
 特に、農地転用、農業振興地域の指定、保安林の指定解除等まちづくりに関する土地利用規制の権限については、地域の実情に精通している自治体の判断に委ねることが合理的であることから移譲の推進をはかること。

(2) 基礎自治体への権限移譲の推進にあたっては、市と町村を区別しないこと。

(3) 政府と地方の代表者が協議を行う「(仮)地方行財政会議」を早急に設置すること。


3 過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな過疎対策法の制定について


 過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有する地域であり、都市に対して食料・水資源の供給、自然環境の保全と癒しの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的機能を担っている。
 しかしながら、過疎地域においては人口減少と高齢化が顕著であり、路線バスなどの公共交通機関の廃止、医師・看護師の不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面している。
 昭和45年の過疎地域対策緊急措置法以降、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところであるが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成22年3月末をもって失効することから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興がはかられるよう新たな過疎対策法の制定を要望する。




厚生労働省 関係

1 後期高齢者医療制度の推進について

 本年4月から開始した後期高齢者医療制度については、運営主体である広域連合及び広域連合を構成する市町村では、制度の円滑な推進をはかるため、準備期間中から制度の趣旨や概要の周知に努めるなど、鋭意取り組んできたが、運用早々、対象となる後期高齢者などから、制度の内容や保険料に関する問い合わせや苦情が相次ぎ、市町村では対応に苦慮したが、この先、段階的に実施される一部保険料の徴収凍結解除時には、更に大きな混乱が想定される状況にある。
 ついては、同制度の円滑な運用をはかるため、制度に対する十分な理解と協力が必要不可欠であるので、次の事項について万全の対策を講ずるよう強く要望する。

(1) 高齢者に不安を与えないよう、制度を創設した国として十分な説明を行うとともに、医療関係機関など関係機関との調整に万全を期すこと。

(2) 低所得者層の生活実態に配慮した保険料とするため、国の財政支援措置を強化すること。

(3) 電算処理に要する経費が高額であるため、町村のような小規模自治体では財政負担が大きすぎるので、必要とする費用は全額国庫負担すること。国民皆保険制度を堅持するため、各医療保険間における保険料負担の格差・不平等の解消をはかり、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合をさらに推進し、最終的には国保と被用者保険を一本化すること。


2 介護保険制度の円滑な運営について


 介護保険制度は国民の間に定着しつつある一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費も急速に増大していることから財政面で極めて厳しい状況にある。
 超高齢化社会にあって、利用者が安心してサービスが受けられるよう次の事項の実現を要望する。

(1) 介護サービス事業者の経営の安定化、介護従事者の定着化及び介護サービスの質を確保するため、介護報酬を見直すこと。

(2) 国の負担25%のうち5%が調整財源とされているが、調整財源については25%の外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の病床数を加味すること。

(3) 国の責任において低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策を講ずること。



農林水産省 関係

1 農業・農村対策の推進について

 我が国の農業・農村は、過疎化・高齢化の進展による担い手の減少、耕作放棄地の増加、国際化の進展などにより大変厳しい状況にある。
 また、国内外における鳥インフルエンザ、相次ぐ食品の虚偽表示、中国産食品問題など、依然として食の安全・安心を脅かす事態が生じており、食に対する国民の信頼は著しく低下している。
 一方、最近の世界の食糧事情は、途上国の需要増大やバイオエタノール向け需要等により穀物や大豆等の国際価格が高騰するなど大きく変化している。
 このような状況を踏まえ、食料・農業・農村基本法を基礎として策定された「食料・農業・農村基本計画」の見直しを行い、食の安全と安心の確保をはかるとともに、町村の農業・農村の活力を高め、その再生を早急にはかる必要があるので、次の事項の実現を要望する。

(1) 国内農業生産体制の強化と国産米の消費拡大について

@ 新たな米政策への円滑な移行
 昨年産から導入された農業者・農業者団体による主体的な需給調整システムが円滑に実施されるよう生産目標数量の県間調整など、引き続き必要な環境を整備するとともに、米価の下落に歯止めをかけ、安定をはかること。

A 農業生産の総合的な振興
 耕種と畜産の連携強化等による農業生産の総合的な振興をはかるとともに、野菜等の価格安定制度の充実、生産省力機械の開発普及、生産資材費の軽減対策を推進すること。
 また、原油価格の高騰に対応して、省エネ技術の普及や金融税制措置など必要な対策を講ずること。

B 国産米の消費拡大と食育等の推進

ア.米を中心とした日本型食生活の再構築を目指すとともに、コメ粉の利用と普及など米消費拡大対策を強化すること。

イ.健全な食生活の実現により心身の健康と豊かな人間形成をはかるため策定された食育推進基本計画に基づき、国民の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、地産地消に向けた対策を強化すること。

(2) 食の安全・安心の確保及び食料・農業・農村基本計画の見直し

@ 食の安全と安心の確保

ア.消費者保護を第一に、食に対する安全と安心を確保するため、「食品安全基本法」及び関連する法制度に基づき、食品安全行政を強力に推進すること。

イ.食卓へ生産情報を届けるトレーサビリティシステム(生産加工履歴情報を把握出来る仕組み)を、輸入食品を含め多くの食品に導入するとともに、その円滑な推進と適正な実施のための体制を整備すること。
 また、輸入食品に対する検査・検疫体制を抜本的に強化するとともに、輸入が再開された米国産牛肉についても、引き続き安全性の確保に万全を期すこと。

ウ.食品表示については、消費者の適正な商品選択、安全性への関心の高まり等に資するため、加工食品の原料原産地表示等一層の充実をはかり、わかりやすく信頼される表示制度を確立するとともに、不正を見逃さない監視体制の整備をはかること。

A 食料・農業・農村基本計画の見直し
 低水準にある食料自給率の向上をはかるとともに、食の安全・安心の確保を基本として、国土、環境、国民生活のあり方に大きく係わる農業・農村の再生に向けて確固たる政策を確立すること。

(3) 農業経営安定対策の推進について
 昨年から実施されている水田経営所得安定対策(旧品目横断的経営安定対策)については、今年度から導入された市町村特認制度を含め本対策の周知徹底に努めるとともに、着実な推進をはかること。
 また、対象となる作物の拡大やより一層の事務手続きの簡素化をはかること。

(4) 農地・水・環境保全向上対策の推進について
 昨年度から本格実施されている地域の共同活動を支援する農地・水・環境保全向上対策については、地域の多様な実情を踏まえ、制度の弾力的な運用に努めるとともに、適切な財政措置を講ずること。
 また、耕作放棄農地等の増加傾向に対処し、国土の保全管理を推進するため、不在地主の農地や管理放棄された農地に対する適正管理対策を強化すること。

(5)WTO農業交渉への対応について
 WTO農業交渉については、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出・輸入国に適用されるルールの不均衡是正などを内容とする「日本提案」の実現に向けた粘り強い交渉を続けるとともに、各国と個別に行われるEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉においても、こうした基本的な考えのもとに取り組むべきである。
 特に、日豪EPA交渉にあたっては、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など、我が国農業の重要品目については、関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応するよう強く要望すること。

(6) 中山間地域等直接支払制度の推進について
 中山間地域等直接支払制度については、引き続き必要な財政措置を講じるとともに、平成22年度以降の拡充延長に向けて、対象地域の見直しや事務負担の軽減など、町村の意向を十分に把握し検討を進めること。

(7) 平成20年度より実施された「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、体験の場を農山漁村に限定することなく、農山漁村の子どもも都市における体験が可能となるよう事業メニューを拡充すること。


2 森林保全・流通対策の推進について

 我が国の森林・林業を取り巻く環境は、国産材利用の回復の兆しはあるものの、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では過疎化・高齢化が進行している。
 町村では地域森林の管理に関して、大きな役割を担っているが、国土保全、水源涵養等年間70兆円を超える森林の多面的・公益的機能の発揮や地球温暖化防止に向けた京都議定書の目標達成のためには、新たな「森林・林業基本計画」に基づき森林の整備、国産材の利用拡大、山村の活性化を着実に推進する必要がある。
 ついては、次の事項を実現するよう要望する。

(1) 森林整備・保全のための新たな財源として、国民的支援の仕組みを国の責任で構築すること。

(2) 林業労働力の確保育成をはかるため、通年雇用制度の確立、社会保障制度 の整備、研修制度等を充実すること。

(3) 競争力のある木材産地を形成するため、経営の集約化、木材加工流通体制の整備を促進すること。

(4) 蓄積量が膨大になっているスギ人工林間伐材の搬出に対する支援を行うこと。

(5) 松くい虫被害防除対策予算を確保し被害拡大を防ぐとともに、ナラ枯れによる被害の増加・未発生地域への被害拡散を防止するため、カシノナガキクイ虫等の防除対策並びに駆除技術の研究促進を図ること。

(6) 公共建物、公共土木事業、住宅建設における国産材の利用促進をはかるとともに、間伐材の紙製品等への利用促進に向けた取り組みを強化すること。
 また、間伐材や林地残材等の木質バイオマスエネルギーとしての活用をはかるため、木質ペレットの利用促進、エタノール化、ガス化等の技術開発及び施設整備に対する支援を強化すること。

(7) 国産材の生産並びに国内流通を拡大するため、森林・林業基本法に基づき策定された森林・林業基本計画を積極的に推進すること。

国土交通省 関係

1 道路整備予算の確保と高速自動車国道の整備促進について

 重要な社会資本である道路の整備は、地域産業の振興と国民生活の向上など社会経済活動を支える諸施策の基本となるものであり、その早期整備が重要かつ緊急の課題となっている。
 秋田県の高速自動車国道等の整備は、地域内外の交流の促進、物流の効率化、地場産業の発展に不可欠であり、早急に整備することが是非とも必要であるので、次の事項の実現を要望する。

(1) 「道路特定財源等に関する基本方針」(平成20年5月13日閣議決定)に基づく新たに策定される道路整備中期計画や道路財源の改革に当たっては、地域間格差の是正や地方の活性化、更には、高規格幹線道路等の必要な道路を位置づけ、地方の実情や意見を充分に反映させること。

(2) 地方の道路整備が計画的に実施できるよう、所要の道路予算を絶対確保すること。

(3) 高速自動車国道の整備にあたっては、補完的に新直轄方式を取り入れながら、高規格幹線道路の着実な整備を推進すること。

(4) 日本海沿岸東北自動車道の早期完成をはかるため、次の事項を実現すること。

@ 新直轄方式の事業区間である、大館北〜小坂JCT間を早期完成すること。

A 基本計画区間の象潟〜酒田みなと間、二ツ井白神〜あきた北空港間の整備計画を早期に策定すること。

B 高速自動車国道と並行する一般国道自動車専用道路の大館西道路の整備促進及び鷹巣大館道路、象潟仁賀保道路の早期着工をはかること。

(5) 東北中央自動車道の早期完成をはかるため、次の事項を実現すること。

@ 新庄〜雄勝こまち間の基本計画区間への格上げ並びに早期事業化をはかること。

(6) 地域高規格道路整備区間である次の道路の早期完成等をはかること。

@ 盛岡秋田道路の角館バイパス

A 候補路線である西津軽能代沿岸道路、大曲鷹巣道路の計画路線への格上げをはかること。


2 町村道の整備促進について

 住民の生活基盤である町村道は、他の所管道路に比較してまだまだ整備が遅れている状況にあるので、次の事項の実現について要望する。

(1) 「社会資本整備重点計画」を踏まえ、整備が立ち遅れている町村道の整備を重点的に推進する等適切な措置を講ずること。

(2) 道路整備財源については、町村への配分割合を引き上げるなど、町村道路財源の充実強化をはかること。

(3) 広域交流ネットワーク関連道路や日常を支える生活道路の均衡ある道路網の整備を推進するとともに、特定地域の開発のための道路整備を推進すること。

(4) 冬期における雪寒道路の除雪、防雪及び凍雪害防止対策を「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」に基づき着実に実施すること。

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■一般要望事項

総務省 関係

1 地域情報化施策の推進について

 IT新改革戦略により、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現に向けた各種施策が進められているが、都市部と情報格差が生じているので、住民サービス向上のため、町村部における総合的、計画的な地域情報化を推進するよう、次の事項の実現を要望する。

(1) 移動通信の地域間格差を是正するため、移動通信用鉄塔施設整備による携帯電話のサービスエリア拡大を、通信事業者と連携して推進すること。
 また、ITを活用した高度な情報通信を推進するため、条件不利地における光ファイバー網等の基盤整備について補助制度の充実等、必要な措置を講ずること。

(2) 地上デジタル放送については、住民の理解を得られるよう徹底した広報・啓発を行うとともに、低所得者等経済弱者に対する機器購入支援策を講ずること。また、今後の調査により難視聴地域が判明した場合には、解消するための辺地共聴施設等の整備について、放送事業者と連携して地域間格差が生じることのないよう補助制度の充実等、適切な措置を講ずること。



厚生労働省 関係

1 医師等の確保について

 秋田県の医療施設に従事している医師の数は、平成18年末現在で2,142人となっており、過去4年間は増加傾向にあるものの、人口10万人対当たり188.9人と全国平均の206.3人を大きく下回っており、全国34位と慢性的な医師不足の状況が続いている。
 また、医師の地域偏在も顕著で、2次医療圏ごとに見た場合、一番低い圏域では112.6人と全国平均の半分程度に止まっているほか、医師の充足率では県全体としては121.5%と相対的には充足されているものの、8医療圏のうち4医療圏で標準数に達せず、中には病院存続の危機も想定される医療機関もあるなど、本県の医師不足は極めて深刻な情況に置かれている。
 このため、県においては医師確保対策を重点事業として様々な事業を講じているが抜本的な解決には限界があり、国の主導的な取り組みが必要不可欠となっている。
ついては、次の事項の実現を強く要望する。

(1) 医師の絶対数が不足しているので、OECD並みの医師数を目指し医師の養成数を大幅に見直すこと。

(2) 産婦人科医・小児科医をはじめとする医師不足が深刻化している診療科について、医師の斡旋・調整を行うなど、早急に医師確保対策を講ずること。

(3) 看護職員の養成をはかるとともに、診療報酬改定に伴う看護職員の地域偏在について、早急に改善策を講ずること。

(4) 自治体病院の安定的運営のため、医師及び看護職員の配置基準にかかる診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み緩和措置を講ずるとともに、不採算部門を抱える自治体病院に対し、財政支援を充実すること。


文部科学省 関係

1 義務教育の充実改善並びに青少年の健全育成対策について

 わが国の将来を担う子供たちを時代の進展に即応し、心身ともにたくましく育成するため、安全かつ快適で特色ある教育環境づくりが必要であるとともに、青少年が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会に学習できる環境を整えることが重要であるので、次の事項の実現を要望する。

(1) 教育行政は自治事務であり、地域の実情に応じ、創意・工夫をこらしながら、地域のニーズに即した教育を行うため、権限及び財源を地方に移譲すること。

(2) 学校施設は非常時に住民の避難場所となるので、耐震補強事業等について適切な措置を講ずること。

(3) 小・中学校等にかかる現行の放送受信料免除措置を継続すること。

(4) 平成20年度より実施された「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、体験の場を農山漁村に限定することなく、農山漁村の子どもも都市における体験が可能となるよう事業メニューを拡充すること。

(5) 青少年の団体活動ボランティア活動等青少年育成国民運動を一層推進すること。

(6) 最近の青少年による凶悪事件の頻発に鑑み、専門的見地からの原因究明をはじめ、その防止対策を総合的に推進すること。

(7) 青少年の自殺や引きこもりを防止するため、「心の教育」等道徳教育の推進に関する支援措置を拡充強化すること。


国土交通省 関係

1 一般国道の整備促進について

 本県道路網の重要な幹線である国道7号(新潟市〜青森市間)・国道13号(福島市〜秋田市間)国道46号(盛岡市〜秋田市間)は、経済活動、通勤など地域社会に大きな役割を果たしているが、近年の都市化などで都市近郊において交通渋滞をきたし、幹線道路としての機能が著しく低下しているので、次の事項の実現を要望する。

(1) 国道7号及び13号の4車線化を推進するとともに、都市近郊における交通渋滞解消のためバイパス等の整備を一層推進すること。

(2) 国道46号のバイパス化等を一層推進すること。教育行政は自治事務であり、地域の実情に応じ、創意・工夫をこらしながら、地域のニーズに即した教育を行うため、権限及び財源を地方に移譲すること。


2 新幹線鉄道の建設促進について

 新幹線鉄道は、国土の均衡ある発展をはかるうえで極めて重要であるので、次の事項の実現を要望する。

(1) 山形新幹線を大曲まで延伸すること。

(2) 基本計画路線である奥羽新幹線(秋田〜山形〜福島)及び羽越新幹線(新潟〜酒田〜秋田〜青森)について、速やかに整備計画を決定し、着工すること。


3 下水道の整備促進について


 本県における町村下水道の整備は着々と進んでいるものの、依然として普及率が低い町村もあり、町村間の普及率に格差が生じているほか、高齢化による接続率の低迷が課題となっており、使用料収入が少なく投資経費の回収も難しい状況にある。
 ついては、町村における下水道整備を強力かつ着実に推進するため、次の措置を講ずるよう要望する。

(1) 著しく立ち遅れている町村の下水道整備を重点的に推進するため、財政支援措置を更に強化すること。

(2) 町村が汚水処理施設を効率的に整備するため汚水処理施設整備交付金の予算枠を拡大すること。

(3) 人口規模の小さい町村の財政負担軽減のため、維持管理費に対する財政支援措置をはかること。

(4) 平成20年度より創設された「下水道水環境保全効果向上支援制度」の採択要件を、低所得層の高齢者世帯等に適用できるよう緩和すること。


4 ダム建設の促進について


 ダムの建設は、洪水氾濫被害の防止をはかるための洪水調節や、水資源及びエネルギーの確保等をはかるため極めて重要であるので、次のダムの建設を促進するよう要望する。

水  系 ダ ム 名 事  由
米代川水系 砂小沢ダム 早期完成
雄物川水系 成瀬ダム 建設促進


経済産業省 関係

1 中小商業活性化対策について

 商業地域の空洞化等、中小企業及び中小商店業者の経営は極めて厳しい状況にあるので、次の事項の実現を要望する。

(1) 地元中小小売店の振興をはかるとともに、空洞化が深刻化している町村の中心市街地の活性化をはかるため、商業基盤設備や空き店舗対策を拡充すること。

(2) 地域商工業の総合的な改善発展に大きな役割を果たしている商工会に対し、経営改善普及事業等の拡充と財政的支援措置を強化すること。
 併せて、地域商工業が必要とする支援に迅速かつ的確に対応し得るよう商工会等による経営指導体制の強化等をはかること。

(3) 中小企業の資金需要に円滑に対応できるよう政府系中小企業金融機関については貸付規模の確保と貸付条件の改善をはかるとともに、中小企業ニーズに対応した信用保証制度を拡充すること。

(4) 原油価格の高騰により収益が圧迫され、価格転嫁が困難となっている中小企業等に対して、金融、税制両面からの支援を強化すること。

(5) 「中小企業地域資源活用促進法」等に基づき、地域の持つ資源や技術を活用した新たな産業の創出や起業化等について積極的な支援を行うこと。

(6) 製造業については原料高やコスト削減等により価格転嫁が困難となり、経営を圧迫していることから緊急の無利子融資や、経営支援策を講ずること。国道7号及び13号の4車線化を推進するとともに、都市近郊における交通渋滞解消のためバイパス等の整備を一層推進すること。


2 資源循環型社会の構築に向けた環境産業への支援等について

 地域特性を活かせる資源型循環社会の構築は、新しい産業創出を望む本県にとって早急に推進されるべき課題であるが、その実現には国の財政的・技術的な支援が不可欠である。
 本県北部は、鉱山技術の集積地として鉱山・精錬等のリサイクルを中心とした環境産業(エコ・インダストリー)の確立を目指している。
 ついては、21世紀の新しい産業創出のため、本県北部地域で展開している金属リサイクル等産業廃棄物処理やバイオマス構想等、新分野事業に対して助成措置を講ずるとともに、最先端技術を取り入れた専門的な研究開発施設の設置について、特段の支援を要望する。



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