平成21年度県予算及び施策に関する要望事項

■重点要望事項

【知事公室・総務企画部関係】

1 県の更なる財政改革に係る町村との事前協議について


 県は、「第4期行財政改革推進プログラム」の更なる財政改革の2年目として、「基金取崩しに頼らない財政運営」を目指し、引き続き集中的な財政改革を行うこととしているが、直接住民と接している町村は、それぞれの事業を地域住民へ十分説明し、事業を展開しているのが実態であるので、財政改革の検討にあたっては、次の事項に留意すること。
(1) 補助の見直しにあたっては、事業を実施している個別の自治体とも協議のうえ慎重に対応すること。
(2) 補助の廃止等を行う場合には、段階的削減など激変緩和措置を講ずること。


【健康福祉部関係】

1 男女出会いの場をマネージメントする公的組織の設立について


 本県が直面する少子化対策の一環として、県主導による県内全域をカバーする「男女出会いの場」をマネージメントする公的組織を立ち上げ、積極的な活動を展開すること。


【学術国際部・農林水産部・産業経済労働部関係】

1 企業誘致・企業立地の積極的推進について

(1) 資源リサイクル、医療機器、木材関連、自動車関連、電子、食料品関連産業の更なる集積や農産品の加工業の育成強化等を一層推進すること。
(2) 民間企業に対する県内の大学、公設研究機関等による共同研究・技術支援を拡充すること。
(3) 既存企業による農業分野への参入を拡充するなど支援措置を講ずること。


【建設交通部部関係】

1 広域的汚泥処理の推進について

(1) 下水汚泥の炭化・燃料化・コンポスト化等、広域的な汚泥処理を着実に推進すること。
(2) 汚泥を舗装材としてリサイクルする構想について、早期に具体的な施策を示し効率的な運用がはかれるようにすること。
(3) 広域汚泥処理総合利活用については、町村と十分に協議すること。


■一般要望事項

【学術国際部関係】

1 高度情報通信基盤の整備等町村の情報化の推進について

 携帯電話の不感地帯の解消、高速インターネット環境の整備、地上デジタルテレビの難視聴対策等高度情報通信基盤の整備については、新技術の導入や合理的な整備手法など町村が効果的・効率的な情報課推進をはかれるよう、逐次必要な情報を提供するとともに、各事業の遂行に当たっては、町村と一体となり取り組むこと。
 また、通信事業者の不採算地域における整備については、個別地域の実情を把握し、町村とともに通信事業者に対し働きかけること。


【健康福祉部関係】

1 地域医療の充実について

(1) 自治医科大学校設立の趣旨に立ち返り、山間過疎地の医師が不足している地域への配置に配慮すること。
(2) 特に不足している産婦人科医・小児科医・麻酔科医・精神科医並びに看護師の確保対策の強化をはかること。
(3) 地域医療機関に勤務する医師の過酷な労働環境を緩和するため、秋田大学医学部との医療連携の一層の強化をはかること。
(4) 医師確保総合対策事業を、更に充実強化すること。


【生活環境文化部関係】

1 八郎湖の水質保全対策について

(1) 水質保全型農業の取り組みに対して財政的支援を講ずること。
(2) 八郎湖周辺市町村の農業集落排水施設から出る排水の高度処理に対して助成すること。
(3) 防潮水門の柔軟運用について、関係団体との協議を促進すること。

2 自然公園等における施設の再整備について

 自然公園等において、道路、駐車場、公衆便所、休憩所、遊歩道、登山道などに整備・改修が不十分な箇所があるので、これら施設等の再整備のための予算枠を拡大すること。


【農林水産部関係】

1 ヤマビル被害対策について

(1) 薬剤散布に対する助成措置を復元すること。
(2) より防除効果の高い薬剤の開発促進と、専門家による基礎的な研究を復元させること。

2 目指せ“元気な担い手”農業夢プラン応援事業の継続について

 昨年度から実施されている水田経営所得安定対策(旧品目横断的経営安定対策)を積極的に推進するうえで、目指せ“元気な担い手”農業夢プラン応援事業は、農家の期待も大きく、効果の高い支援策であるので、平成21年度以降も継続すること。


【産業経済労働部関係】

1 観光振興の推進強化について

(1) 地域の観光資源を活かした旅行商品の開発や現地密着型の観光振興を一層推進すること。
(2) 各種メディアを活用し、誘客促進をはかるための情報発信を一層推進すること。
(3) 団塊の世代をターゲットとした商品の開発を推進すること。
(4) 地域の特色ある観光資源を最大限活かすため、観光振興の予算措置を拡充すること。


【建設交通部関係】

1 生活バス路線等維持費補助制度の充実強化について

(1) 地域公共交通再編促進事業、マイタウン・バス運行費等補助、生活交通サポート事業については、町村の実情を勘案した支援措置を拡充強化すること。
(2) 平成22年度の生活バス路線等維持費補助制度の見直しにあたっては、町村等との協議機関を設ける等町村の意見を十分取り上げること。

2 県管理国道及び県道の整備促進について

 町村から整備要望のある箇所については、必要とする予算を確保し、早期に整備すること。

3 河川改修工事の促進について

 広域基幹河川改修事業、総合流域防災事業について、工事の促進をはかること。


【教育庁関係】

1 幼児児童生徒学校生活サポート事業について

 町村が必要とする支援員確保に対する県の補助制度を創設すること

2 複式学級解消のための教員の加配について

 複式学級解消のため、教員の加配を今後とも積極的に推進すること。



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