平成22年度政府予算及び施策に関する要望事項


■重点要望事項

総務省 関係

1 町村財政基盤の充実強化について

 町村は、極めて厳しい財政状況の下、農林水産業の振興対策、少子化高齢化に対応した社会福祉施策、立ち遅れた生活環境施設整備、循環型社会構築などの環境施策等各般の政策課題に的確に対応する重要な役割が求められていることから、財源の充実強化が不可欠である。
 ついては、町村財政基盤を確立するため、次の事項の実現を要望する。

(1) 地方交付税の充実強化

@ 地方交付税は地方固有の財源であるので、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」(「地方交付税交付金」については「地方共有税調整金」)に変更し、国の一般会計を経由せず交付税特別会計に直接繰り入れること。

A 地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、多様な町村の財政需要を的確に反映させ、安定的な財政運営に支障をきたすことのないよう、その算定方法を見直し、三位一体改革において削減された地方交付税を復元・増額すること。

B 基準財政需要額の算定方式の簡素化のため、人口と面積を基本とした算定が行われているが、多くの町村は、過疎、山村、豪雪等の条件不利地域であり、その人口・面積も千差万別であるので、このような町村の多様な財政需要を的確に反映させ、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう、所要額を確保すること。

C 地方交付税制度のあり方について検討する場合には、町村の意見を十分踏まえるとともに、スケールメリットが働きにくい町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう配慮すること。特に算定においては、広い林野を有する本県町村が国土保全、地球温暖化防止等に果たす重要な役割等を考慮し、林野行政に係る費用の測定単位に林野面積(国有林野面積含む)を加味するなど、人口を中心とした配分基準を是正すること。
なお、段階補正について、縮減を行わないこと。

D 町村の公債費負担の状況に鑑み、元利償還金に対する算入率を適正に見直すこと。

(2) 町村税源の充実強化

@ 地方税は、地方分権を実質的に担保する、地方自治の基礎を支えるものであり、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を5:5とすることを目途に、充実強化をはかること。

A 偏在性の少ない居住地課税である地方消費税と個人住民税を充実強化すること。
  なお、個人住民税は町村における負担分任を基調とした基幹的な税目であるので、安定的に充実するよう措置すること。

B 固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、安定的に確保できるよう配慮すること。
また、償却資産については、資産の保有と市町村の行政サービスとの受益の関係に着目して課税されるものであり、事業の用に供する限り価値が存することから、現行の評価方法を堅持すること。

(3) 地方債の充実改善

@ 町村が生活関連社会資本整備等を推進するため、地方債資金の所要額を確保するとともに、町村は資金調達能力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。

A 平成22年4月以降について、新たな過疎対策法を制定し、過疎債の所要額を確保すること。
 また、辺地債の所要額を確保すること。

B 公的資金にかかる地方債の繰上償還制度については、対象地方債の年利水準を引き下げる等、その対象範囲を拡大し、財政の健全性を確保すること。


2 地方分権の推進について

 地方分権改革推進委員会では、昨年12月の第二次勧告において義務付け・枠付けの見直しと国の出先機関の見直しについての考え方を示したところであり、平成21年度末までに提出される「新地方分権一括法案」に対応する第三次勧告(最終勧告)に向け、具体的措置について審議を進めている。
 真の地方分権改革は、地方の役割をより拡大させるとともに、地域の自主性・自立性の確立をはかり、多様性と創造性に溢れた社会を実現することにある。また、住民の満足度を高め、どの地域に暮らしても「豊かな自治」を享受できるものでなければならない。
 ついては、地方分権を進めるにあたっては、町村がこれまで果たしてきた役割を認識し、町村の意見を十分に踏まえた上で、次の事項を実現するよう要望する。

(1) 国と地方の役割分担の一層の明確化による二重行政の解消等行政の簡素化、権限の移譲を推進すること。

(2) 県からの権限委譲については、県と市町村の自主性に委ねること。

(3) 政府と地方の代表者が協議を行う「(仮)地方行財政会議」を早急に設置すること。


3 新たな過疎対策法の制定について


 過疎対策については、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法以降、4次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
 過疎地域は、豊かな自然を有する地域であり、都市に対して食料・水資源、電力エネルギー等の供給とともに、自然環境の保全と災害防止、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的機能を担っている。加えて、都市部で失われつつある歴史や固有の文化・伝統を継承する貴重な地域でもあり、近年は都市に住む人々に癒しの場を提供する場ともなっている。
 しかしながら、過疎地域では依然人口減少が続いており、少子高齢化の進行とともに、農業をはじめとする基幹産業の衰退、路線バスなどの公共交通機関の廃止、医師・看護師の不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、以前にも増して極めて深刻な状況となっている。
 ついては、現行の過疎地域自立促進特別措置法が失効する平成22年4月以降においても、引き続き法に基づく総合的な過疎対策を充実強化するため、次の事項の実現について要望する。

(1) 平成22年度を初年度とする新たな過疎対策法を制定すること。

(2) 過疎債制度を維持するとともに対象範囲を拡大するなど、より活用しやすい制度に改正すること。

(3) 過疎対策基金を創設し、各種ソフト事業への積極的な支援を行うこと。

(4) 新たな法律制定に向け課題となる「地域指定要件及び単位」については、社会情勢の変化等実情を踏まえた幅広い検討を行うとともに、現行過疎指定市町村が不利にならないよう十分配慮すること。



厚生労働省 関係

1 後期高齢者医療制度の円滑な実施について

 後期高齢者医療制度については、制度施行直後から度重なる国の方針の変更等により、運営主体である広域連合及び広域連合を構成する市町村では混乱が生じ、その対応に追われているところである。
 ついては、同制度の円滑な実施をはかるため、制度に対する十分な理解と協力が必要不可欠であるので、次の事項について万全の対策を講ずるよう強く要望する。

(1) 高齢者に不安を与えないよう、制度を創設した国として、同制度の見直しにあたっては、根幹は維持しつつ、必要な対策を講ずる場合には、その具体的な実施方法について、現場である地方の意見をよく聴き、地方の実情を十分踏まえた上で、十分な準備期間を確保して、現場に混乱を招かぬようにするとともに、これに伴う周知・広報等についても十分な説明・支援を行うこと。

(2) 保険料の低所得者対策等については、平成22年度以降も国の責任において万全の措置を講ずること。

(3) 制度改正に伴う経費や電算システム改修等については費用が高額であり、町村のような小規模自治体では財政負担が大きすぎるので、地方に負担を転嫁することなく、必要とする費用は全額国庫負担とすること。


2 医師等の確保について

 日本の医師数はOECD平均より低く、医師の絶対数が不足しており、なおかつ都道府県ごとの医師数に大きな地域間格差が生じている状況である。加えて、地方では医師不足により診療科が休診・閉鎖に追い込まれるなど、このままでは安心して生活していくための地域医療が立ち行かなくなることが懸念される。
 ついては、次の事項の実現を強く要望する。

(1) 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、臨床研修終了後、一定期間過疎地域等へ勤務することを義務付けるなど、具体的な地域医療対策を講ずること。

(2) 産婦人科医・小児科医をはじめとする医師不足が深刻化している診療科について、医師の斡旋・調整を行うなど、早急に医師確保対策を講ずること。

(3) 看護職員の養成をはかるとともに、診療報酬改定に伴う看護職員の地域偏在について、早急に改善策を講ずること。

(4) 自治体病院の安定的運営のため、医師及び看護職員の配置基準にかかる診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み緩和措置を講ずるとともに、不採算部門を抱える自治体病院に対し、財政支援を充実すること。


3 介護保険制度の円滑な運営について


 介護保険制度は国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費も急速に増大していることから財政面で極めて厳しい状況にある。
 超高齢化社会にあって、利用者が安心してサービスが受けられるよう同制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題である。
 ついては、次の事項の実現を要望する。

(1) 国の負担25%のうち5%が調整財源とされているが、調整財源については25%の外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の病床数を加味すること。

(2) 国の責任において低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策を講ずること。

(3) 介護保険料(第1号保険料)は過去3回の改定に伴いその都度上昇しており、今後過度な上昇は被保険者の負担増となるため、保険料の上昇分については国庫負担とするなど適切な財政措置を講ずること。



農林水産省 関係

1 農業・農村対策の推進について

 我が国の農業・農村は、構造面では、担い手の減少、耕作放棄地の増加、過疎化・高齢化の進行という長期的な衰退傾向に歯止めが掛からず、深刻さが年々強まっている。さらに、昨年の生産資材価格の高騰や、世界的な金融危機に伴う経済不況は、疲弊している農家経済に追い打ちをかけている。
 国際面では、WTO農業交渉の行方によっては、農業・農村に甚大な影響を与えることが懸念されるとともに、途上国の需要増大等により、食料供給の大半を占める農産物輸入を今後とも安定的に確保できるか不安視されている。
 農業・農村は、国民生活と関係が深い国産食料の安定供給や水資源の涵養、自然環境・伝統文化の保全等の多面的役割を担っているため、現在、直面している深刻な状況は、都市を含めた我が国全体の問題であると認識する必要がある。
 よって、国は、農業・農村が直面している状況や食料自給率の向上と食の安全・安心を求める国民の声が強いことを真摯に受け止め、農業・農村の再生と活性化を緊急にはかる観点から次の事項の実現を要望する。

(1) 生産調整の実効性確保と国産米の消費拡大について

@ 生産調整の実効性確保について

 生産調整の推進においては、産地づくり対策や経営所得安定対策への加入などの現行メリット措置は、農業者にとって十分とは言えず、自らが進んで生産調整に参加するという環境にはなっていない。
 また、生産現場では、生産調整実施者の取り組みが、非実施者に利益を与えているという不公平感が強くなっており、円滑な推進に支障を来している状況であることから、次の事項により実効性確保を図ること。

ア. 生産調整補助制度の単純化
 地域や農家が将来を見通し、実際の経営の中で補助制度を使いこなせるよう、米の生産調整に関する補助制度の単純化をはかること。

イ. 生産調整実施者のメリット措置の充実
 生産調整の拡大に対し、農家が意欲を持って米以外の作物の生産拡大に取り組めるよう「自給率向上」、「産地づくり」関連対策予算の増額を図ること。
 また、農業者や地域が創意工夫し、主体性を持って水田フル活用による農業振興に取り組めるよう、21年産から措置された「産地確立交付金」と「水田等有効活用促進交付金」を、地域協議会が一般的に活用できる弾力的な仕組みとすること。

ウ. 水田経営所得安定対策の見直し
 現行の対策は、米価の下落が続くと、補填される額もそれに合わせて低下していくという仕組みであり、生産費が上昇している中で、農業者の所得は、年々減少している状況である。
 このため、認定農業者や集落営農組織等の担い手を対象に、再生産コストを確実に確保できる万全な所得対策として、収入減少影響緩和対策の標準的収入算定方法を見直すとともに、国の補填割合を高めること。

A 国産米の消費拡大と食育等の推進

ア.米を中心とした日本型食生活の再構築を目指すとともに、米パンなど米粉製品の普及や学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げなどに対する支援を推進し、米消費拡大対策を強化すること。

イ.健全な食生活の実現により心身の健康と豊かな人間形成をはかるため策定された食育推進基本計画に基づき、国民の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、地産地消に向けた対策を強化すること。

(2) 食の安全・安心の確保及び新たな「食料・農業・農村基本計画」の確立

@ 食の安全と安心の確保

ア.消費者保護を第一に、食に対する安全と安心を確保するため、「食品安全基本法」及び関連する法制度に基づき、食品安全行政を強力に推進すること。

イ.食卓へ生産情報を届けるトレーサビリティシステムを、輸入食品を含め多くの食品に導入するとともに、輸入食品に対する検査・検疫体制を抜本的に強化し、安全性の確保に万全を期すこと。

ウ.食品表示については、消費者の適正な商品選択とわかりやすく信頼される表示制度等に資するため、加工食品の原料原産地表示等一層の充実をはかり、不正を見逃さない監視体制の整備をはかること。

A 新たな「食料・農業・農村基本計画」の確立

 「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたっては、農業・農村が過疎化・高齢化の進行、農業所得の減少など深刻な状況にあることを踏まえ、活力ある農業・農村の再生と食料自給率の向上に向け、地域の実態に即した実効性のある基本政策を確立すること。

(3) 農地・水・環境保全向上対策の推進について

 地域で行う共同活動や環境負荷を低減する先進的な営農活動等を支援する農地・水・環境保全向上対策については、地域資源の適切な保全等の面での効果が期待されるので、地域の多様な実情を踏まえ、制度の弾力的な運用に努めるとともに、適切な財政措置を講ずること。

(4) 優良農地の確保と耕作放棄地の解消

 優良農地の確保と有効利用の促進にあたっては、地域の実態に応じた土地利用が図られるよう、土地利用の計画策定及び諸規制にかかる権限については町村長に移譲すること。
 また、耕作放棄地等が増加し、一部は農地復元が不可能であるなど事態は深刻化しつつあるため、農地や国土の適切な保全管理を推進する対策を整備すること。

(5) WTO農業交渉への対応について

 WTO農業交渉については、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出・輸入国に適用されるルールの不均衡是正などを内容とする「日本提案」の実現に向けた粘り強い交渉を続けるとともに、各国と個別に行われるEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉においても、こうした基本的な考えのもとに取り組むべきである。
 特に、日豪EPA交渉にあたっては、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など、我が国農業の重要品目については、関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応するよう強く要望すること。

(6) 中山間地域等直接支払制度の推進について

 中山間地域等直接支払制度については、耕作放棄の防止や水路・農道の管理等の幅広い地域活動において不可欠な制度として定着しているため、制度要件の弾力化や事務負担軽減などの見直しを行った上で、平成22年度以降も継続すること。

(7) 子ども農山漁村交流プロジェクトの事業メニューの拡充について

 「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、体験の場を農山漁村に限定することなく、農山漁村の子どもが都市における社会体験が可能となるよう双方向の交流促進を通して広く人間社会性を育めるよう事業メニューを拡充すること。


2 森林保全・流通対策の推進について

 我が国の森林・林業を取り巻く環境は、国産材利用の回復の兆しはあるものの、木材価格の低迷や林業従事者の減少等の長期化により極めて厳しい情勢にある。
 また、町村が維持管理する地域森林をはじめとする森林は、「緑の社会資本」として国土・環境の保全や水源の涵養等、多面的かつ重要な役割を担っているが、それを支える山村では過疎化・高齢化が進行している。
 このような中、今後とも林業の振興、森林の多面的機能の発揮、京都議定書の目標達成のためには、「森林・林業基本計画」に基づき、100年先を見据えた森林の整備、国産材の利用拡大、森林を支える山村の活性化等を着実に推進する必要がある。
 その際、最近の雇用環境の悪化の中、都市住民の森林・林業への関心が高まりつつあることに配慮した対策を推進する必要がある。
 ついては、次の事項を実現するよう要望する。

(1) 森林整備・保全のための新たな財源として、国民的支援の仕組みを国の責任で構築すること。

(2) 林業労働力の確保育成をはかるため、通年雇用制度の確立、社会保障制度 の整備、研修制度等を充実すること。
 また、新規就業者の確保にあたっては、緑の雇用担い手対策事業等きめ細やかな措置を講ずること。

(3) 競争力のある木材産地を形成するため、経営の集約化、木材加工流通体制の整備を促進すること。

(4) 蓄積量が膨大になっているスギ人工林間伐材の搬出に対する支援を行うこと。

(5) 松くい虫被害防除対策予算を確保し被害拡大を防ぐとともに、ナラ枯れによる被害の増加・未発生地域への被害拡散を防止するため、カシノナガキクイ虫等の防除対策並びに駆除技術の研究促進を図ること。

(6) 公共建物、公共土木事業、住宅建設における国産材の利用促進をはかるとともに、間伐材の紙製品等への利用促進に向けた取り組みを強化すること。
 また、間伐材や林地残材等の木質バイオマスエネルギーとしての活用をはかるため、木質ペレットの利用促進、エタノール化、ガス化等の技術開発及び施設整備に対する支援を強化すること。

(7) 国産材の生産並びに国内流通を拡大するため、森林・林業基本法に基づき策定された森林・林業基本計画を積極的に推進すること。

(8) シカ、サル等の野生鳥獣による林業・農作物被害が広域化・深刻化しているため、「鳥獣被害防止特措法」に基づく対策が十分に効果を発揮できるよう、地域の実態を踏まえ実施要件の弾力化をはかるとともに、引き続き必要な財政措置を講ずること。


国土交通省 関係

1 道路整備の促進について

 重要な社会資本である道路の整備は、地域産業の振興と国民生活の向上など社会経済活動を支える諸施策の基本となるものであり、その早期整備が重要かつ緊急の課題となっている。
 ついては、「社会資本整備重点計画」に基づき、道路事業について所要の事業量を確保するとともに、立ち遅れている地方道の整備を重点的に推進するよう、次の事項の実現を要望する。

(1) 高速自動車国道等の整備促進

@ 秋田県の高速自動車国道等の整備は、地域内外の交流の促進、物流の効率化、地場産業の発展に不可欠であり、早急に整備することが是非とも必要であるので、所要の道路予算を確保するとともに、補完的に新直轄方式を取り入れながら、着実な整備を推進すること。

A 日本海沿岸東北自動車道の早期完成をはかるため、次の事項を実現すること。
・新直轄方式の事業区間である大館北〜小坂JCT間の早期完成
・基本計画区間である酒田みなと〜象潟間、二ツ井白神〜あきた北空港間の整備計画策定
・日本海沿岸東北自動車道と並行する一般国道自動車専用道路の大館西道路、鷹巣大館道路、仁賀保本荘道路、象潟仁賀保道路の整備促進

B 東北中央自動車道の早期完成をはかるため、次の事項を実現すること。
・予定路線区間である新庄〜雄勝こまち間の基本計画区間への格上げ並びに早期事業化

C 地域高規格道路整備区間である次の道路の整備促進をはかること。
・角館バイパス(盛岡秋田道路、盛岡〜大仙)の早期完成
・候補路線である西津軽能代沿岸道路(鯵ヶ沢〜能代)、大曲鷹巣道路(大仙〜北秋田)の計画路線への格上げ

(2) 一般国道の整備促進

@ 本県道路網の重要な幹線である国道7号(新潟市〜青森市間)、国道13号(福島市〜秋田市間)は、経済活動、通勤など県内を縦貫する交通の中心として町村はじめ地域社会に大きな役割を果たしているが、近年の都市化などで都市近郊において交通渋滞をきたし、幹線道路としての機能が著しく低下しているので、両国道の4車線化及びバイパス整備を推進すること。

(3) 町村道の整備促進

@ 住民の生活基盤である町村道は、他の所管道路に比較してまだまだ整備が立ち遅れている状況にあるので、整備財源の充実強化をはかるとともに、重点的な整備の推進等、適切な措置を講ずること。

A 広域交流ネットワーク関連道路や日常を支える生活道路の均衡ある道路網の整備を推進するとともに、特定地域の開発のための道路整備を推進すること。

B 冬期における雪寒道路の除雪、防雪及び凍雪害防止対策を「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」に基づき着実に実施すること。


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■一般要望事項

総務省 関係

1 地域情報化の推進と地上デジタル放送への円滑な移行について

 IT新改革戦略により、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現に向けた各種施策が進められているが、町村部では住民の利便性や行政サービスにおける都市部との情報格差が生じており、その是正が重要な課題となっている。
 また、地上デジタル放送への移行時期が迫っているが、住民の混乱と体制整備の遅れが懸念されている。
 ついては、町村部における総合的、計画的な地域情報化の推進と地上デジタル放送への円滑な移行がはかられるよう、次の事項の実現を要望する。

(1) 移動通信の地域間格差を是正するため、移動通信用鉄塔施設整備による携帯電話のサービスエリア拡大を、通信事業者と連携して推進すること。
 また、ITを活用した高度な情報通信を推進するため、条件不利地における光ファイバー網等の基盤整備について補助制度の充実等、必要な措置を講ずること。

(2) 住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワーク等、国が整備を推進した町村事務に係る電算化事業については、その保守管理等に対し国が応分の負担をするなど適切な財政措置を講ずること。

(3) 地上デジタル放送への完全移行に向け、住民の理解を得るための徹底した広報・啓発を行うとともに、山村地域等条件不利地における難視聴解消のための辺地共聴施設等の整備について、放送事業者と連携して地域間格差が生じることのないよう補助制度の充実等、適切な措置を講ずること。


文部科学省 関係

1 教育施策等の推進並びに青少年の健全育成対策について

 わが国の将来を担う子供たちを時代の進展に即応し、心身ともにたくましく育成するため、安全かつ快適で特色ある教育環境づくりが必要であるとともに、青少年が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会に学習できる環境を整えることが重要であるので、次の事項の実現を要望する。

(1) 教育行政は自治事務であり、地域の実情に応じ、創意・工夫をこらしながら、地域のニーズに即した教育を行うため、権限及び財源を地方に移譲すること。

(2) 学校施設は非常時に住民の避難場所となるので、耐震補強事業等について、地域の実情に即して補助単価を見直す等適切な措置を講ずること。

(3) 小・中学校等にかかる現行の放送受信料免除措置を継続すること。

(4) 「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、体験の場を農山漁村に限定することなく、農山漁村の子どもが都市における社会体験等が可能となるよう双方向の交流促進を通して広く人間性社会性を育めるよう事業メニューを拡充すること。

(5) 青少年の団体活動ボランティア活動等青少年育成国民運動を一層推進すること。

(6) 最近の青少年による凶悪事件や、インターネットを介し犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが増加していることから、その防止対策を総合的に推進すること。

(7) 青少年の自殺や引きこもりを防止するため、「心の教育」等道徳教育の推進に関する支援措置を拡充強化すること。


国土交通省 関係

1 在来幹線鉄道の高速化等整備促進について

 幹線鉄道の整備は、本来、国土の均衡ある発展をはかるうえで極めて重要な国家的事業であるが、JRの採算性重視により整備が遅れていることから、国による積極的関与が求められている。
 また、鉄道の利便性向上による利用客の増加は、わが国の取り組む地球温暖化対策にも大きく寄与するものである。
 ついては、次の事項の実現を要望する。

(1) 奥羽本線(福島〜山形〜秋田〜青森)の高速化の推進
  ・山形新幹線(福島〜山形〜新庄)の大曲延伸
  ・秋田新幹線(田沢湖線経由、盛岡〜大曲〜秋田)の更なる高速化

(2) 羽越本線(新潟〜酒田〜秋田)の高速化の推進


2 下水道の整備促進について


 本県における町村下水道の整備は着々と進んでいるものの、依然として普及率が低い町村もあり、町村間の普及率に格差が生じているほか、高齢化による接続率の低迷が課題となっており、使用料収入が少なく投資経費の回収も難しい状況にある。
 ついては、町村における下水道整備を強力かつ着実に推進するため、次の措置を講ずるよう要望する。

(1) 普及の遅れている町村の下水道整備事業を計画的に進めていくための十分な事業費を確保すること。

(2) 町村が汚水処理施設を効率的に整備するため汚水処理施設整備交付金の予算枠を拡大すること。

(3) 人口規模の小さい町村の財政負担軽減のため、老朽化等による施設の改築や補修整備等の維持管理費に対する財政支援措置をはかること。

(4) 「下水道水環境保全効果向上支援制度」の採択要件を、資金調達が困難な世帯並びに接続率が9割に達していない地域にも適用できるよう緩和すること。


3 ダム建設の促進について


 ダムの建設は、洪水氾濫被害の防止をはかるための洪水調節や、水資源及びエネルギーの確保等をはかるため極めて重要であるので、次のダムの建設を促進するよう要望する。

水  系 ダ ム 名 事  由
米代川水系 砂小沢ダム 早期完成
雄物川水系 成瀬ダム 建設促進


経済産業省 関係

1 地域商工業振興対策の推進について

 現下の金融・経済危機は、農山漁村地域における農林水産業や商工業などの地域産業にも深刻な影響を及ぼしており、これまでの産業育成や企業立地等の推進にとどまらず、経済情勢の激変に対応した金融対策や雇用対策等を緊急にはかるよう次の事項の実現を要望する。

(1) 景気の悪化により、資金繰りや収益が悪化している中小企業の資金需要に、十分対応しうる信用保証や融資制度の拡充等、金融や税制両面からの支援を迅速かつ効果的に実施すること。

(2) 「農商工等連携促進法」に基づき、地域経済の中核を担う農林漁業や中小企業との農商工連携により活力ある地域経済構築するため、生産段階、加工・流通段階、研究・事業化段階における支援策の拡充をはかること。

(3) 地域中小小売店の振興や空洞化が深刻化している町村の市街地の活性化をはかるため商業基盤整備や空き店舗対策、イベントの開催や買い物バスの運行など商店街や小規模企業に対する支援の拡充をはかること。

(4) 地域商工業の支援ニーズに迅速かつ的確に対応し得るよう、商工会等による経営指導体制の強化など適切な措置を講ずること。


2 資源循環型社会の構築に向けた環境産業への支援等について

 地域特性を活かせる資源型循環社会の構築は、新しい産業創出を望む本県にとって早急に推進されるべき課題であるが、その実現には国の財政的・技術的な支援が不可欠である。
 本県北部は、鉱山技術の集積地として鉱山・精錬等のリサイクルを中心とした環境産業(エコ・インダストリー)の確立を目指している。
 ついては、21世紀の新しい産業創出のため、本県北部地域で展開している金属リサイクル等産業廃棄物処理やバイオマス構想等、新分野事業に対して助成措置を講ずるとともに、最先端技術を取り入れた専門的な研究開発施設の設置について、特段の支援を要望する。



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