沿革

     大正9年5月、東京市においてわが国初めての全国町村長会議が開催され、全国の町村長の連携をもって地方自治の振興発展に資すべしとの提案が満場一致をもって可決されました。
     この決定を受け、翌大正10年2月12日、東京市帝国教育会館において、町村長による初の全国規模組織の設立を期した総会が開催され、「全国町村長会」が発足しました。
     そして、この会議に出席した本県代表町村長及び各郡役所所在の町村長等が創立委員となり、同10年3月11日、県内235町村長の強力な団結機関として誕生したのが「秋田県町村長会」です。
     昭和22年10月17日には、会務を町村行政の総合的連携機関とすべく改組し、会の名称も「秋田県町村会」へと改め現在に至っています。
     なお、本県町村においては、その後の数次にわたる国の市町村合併施策により、とりわけ昭和28年10月1日施行の「町村合併促進法」では、その数を当時の220から60へと激減させ、さらに平成17年4月1日施行の「市町村の合併の特例等に関する法律」では、現在の12町村にまで減らすこととなります。

主要事業

• 1．町村の事務及び町村長の権限に属する事務の連絡調整
• 2．地方公共団体及び公共的団体の事務の共同処理
• 3．地方自治の振興確立に関する陳情及び請願
• 4．地方自治の振興発展に関する調査研究
• 5．町村の財産損害補てんに関する事業
• 6．町村職員の福利厚生並びに損害補てんに関する事業
• 7．その他目的達成に必要な事項

事業計画

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秋田県町村会機構図

歴代会長

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