町村時報No508
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(1)政務調査活動人口減少の克服と地域分権型社会の構築によ町村税源、地方交付税農林漁業振興策の推進道路、河川、生活環境少子化・高齢化社会に医師等の人材確保や在健医療対策の推進を期する。地域の実情に応じた教育環境の整備や特別支援教育の充実策の推進を期する。地域産業の育成や起業・創業への支援など地域商工業振興対策の推進を期する。ICT(情報通信技術)を活用した地域情報化施策の推進を期する。国内外の観光客数拡大に向けた環境整備等の観光施策の推進を期する。(2)町村の電算業務にかかる経費の削減と行政サービスの向上を図り、効率的な行財政運営に資するため、秋田県町村電算システム共同事業組合に対して、継続して支援するものとする。 政務活動は、本会業務の最重点事業と位置づけ、理事会並びに全国町村長大会の議決事項の実現を目指すとともに、県及び政府・国会に対する町村要望の集約を図り、その  (1)本会は、本県町村行政事務の円滑な運営と町村自治の発展を図るため、規約第4条の規定に基づき各種町村振興事業を積極的に推進するとともに、次の事項の実現に向けて全力を挙げて取り組むものとする。の活性化に向けた地方創生の推進を期する。る町村自治の確立を期する。の充実強化をはじめ町村財政基盤の確立を期する。並びに都市と農山漁村の共生社会の創造を期する。等の整備並びに防災・減災・老朽化対策の推進を期する。対応した福祉施策の推進を期する。宅医療の推進など地域保実現のため実行運動等を強力に展開する。ア.対する町村要望については、8月末の概算要求に対応すべく、関係省庁幹部に直接実行運動を実施するとともに、本県関係衆・参両院国会議員の協力のもと、国政に関する意見交換の場を設け、国会への働き掛けの要請をはじめ必要な協議を行う。イ.安全保障、災害対策、税制改正、日欧EPA、TPP11など、町村行政運営に影響を及ぼす重要課題で、新たな動きが生じようとしている場合は、緊急要望を採択するとともに、実行運動を展開する。ア.平成31年度県予算に対する町村要望については、年末の予算編成に対応すべく、秋田県市長会との協力のもと「知事と市町村長との行政懇談会」を開催し、知事に直接働き掛けることで要望事項の実現を期すとともに、県幹部との意見交換を行うことで具体的課題の解決を図る。政府予算に対する活動平成31年度政府予算に県予算に対する活動 自治功労者表彰式に引き続き行われた理事会では、平成29年度補正予算、平成30年度事業計画・一般会計予算などを審議し、原案どおり決定しました。 平成30年度事業計画(基本方針並びに主要事業の概要)は次のとおりです。一一一一一一一       記一一   ②   一一 ①4−30年度事業計画・予算などを決定−秋田県町村会理事会12町村の総意を結集して

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