町村時報No508
5/10

(2)諸会議の開催(3)各種情報の提供(5)法令外負担金の規制(6)表彰(7)町村職員採用試験(8)災害共済事業 イ.制度の見直しや災害対応など、町村にかかる緊急課題の解決にあたっては、随時、県関係部局等との会議を開催するなど、政策提言を行う。政務活動を活性化し、町村の課題解決に資する。ア.政務に関する会議を随時開催し、諸課題への対応を協議するとともに、合わせて情報収集等を図る。イ.政務に関する会議のうち年1回程度を町村で開催することにより、併せて当該及び周辺町村の先進事例の視察を行う。ウ.県幹部及び市長会との意見交換を随時行い、本県市町村の課題解決を協議する。エ.政務に関する事項を審議する理事会の下部機関として、町村の担当課長による幹事会を設置し、(4)市町村職員研修要望事項の協議を行う。④  ③ 会② ① ②①  ② ① ①  ① ⑧⑦⑥⑤④③    ③②①   ② 業② ③ 5ア.町村長による内外の政治・経済・社会・文化等に関する現地視察を実施し、町村行政の総合力、運営、管理力の強化を図る。イ.町村の担当課長等による先進地視察を実施し、政務調査の活性化調査研究活動町村行政の運営に資する。ウ.人口問題をはじめ、町村の課題に関する研修会等の研究活動を実施し、町村の地域活性化に資する。正副会長会議、理事会等を随時開催し、町村をめぐる諸問題解決にあたる。各町村に本会業務の周知を図り、業務運営に協力を得るため、町村総務担当課長会議を開催する。「町村時報」を発行し、町村をはじめ関係団体等に本会の活動等を広く周知することに努める。ホームページを充実し、これを活用した情報の迅速な提供に努める。本会の独自研修として、次の研修を実施する。ア.町村長中央研修会イ.在京有識者懇談会ウ.町村長・議長施策研究エ.副町村長研修(新規)県自治研修所と緊密な連絡のもとに、次の研修を実施する。また、受講者負担金を本会が負担し、職員の受講を推進する。ア.新規採用職員研修イ.3年目職員研修ウ.主任級研修エ.監督者級Ⅰ研修オ.監督者級Ⅱ研修カ.人事評価者研修り、能力開発研修を実施する。(30科目34講座)種研修について、町村職員の受講を推奨する。施する町村職員の海外視察研修事業について、引き続き協力・後援する。研修を充実し、多様化する事務処理の質的向上に資する。図るため、各町村の担当課長による研修企画委員会を開催する。研修のあり方等について、県、県市長会及び県市町村振興協会等関係団体との協議を随時行う。法令外負担金要請については、町村財政が巨額の財源不足を生じている現県・市町村職員合同によ自治大学校で行われる各県市町村振興協会が実本会が所管する業務の町村職員研修の充実を今後の県・市町村職員各種団体から町村への状と行政改革の理念に基づき引き続き厳正に規制し、町村負担の軽減に努める。負担金等を審議する理事会の下部機関として町村の担当課長による幹事会を設置し、理事会に答申する事項を協議する。町村等の自治功労者表彰を、本会表彰規程に基づき表彰する。町村職員任用制度の確立を図り、有能な人材を確保するため、(公財)日本人事試験研究センターと委託契約のうえ、町村の委託に基づき、年3回の町村職員採用統一試験の教養試験及び専門試験、各種検査を実施する。町村等による単独採用試験については、必要に応じて実施方法を提示する等、単独実施に協力する。町村職員任用事務に係る職員研修を実施する。災害共済事業及び各種保険事業の加入推進公有財産、町村職員の生命、財産保全及び福祉増進並びに不時の災害による一時的多額負債を補填するため、次の災害共済事業及び保険事業について、引き続き加入推進を図り、併せて本会財政運営の健全化に資する。ア.公有建物災害共済事業(受託事業)イ.公有自動車損害共済事業(受託事業)ウ.町村職員火災共済事業エ.町村職員自動車共済事オ.特定疾病保険事業カ.町村等職員団体生命共済事業キ.町村等職員任意共済保険事業ク.総合賠償補償保険事業ケ.災害対策費用保険事業コ.町村等職員個人年金共済事業害事故査定等の迅速適正処理  通事故防止の啓蒙に努めるとともに、災害事故処理にあたっては、自動車事故の示談代行等査定事務の迅速・適正化を図り、加入団体及び加入職員に対するサービス向上に努める。災害事故防止並びに災火災予防の徹底及び交消防設備資金の融資

元のページ  ../index.html#5

このブックを見る