町村時報No508
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(9)各種協議会の育成強化んの提供(10)軽自動車税賦課資料せ(11)町村電算共同化支援事   有建物災害共済事業の還元融資による消防設備資金を加入町村等に対し長期融資を行い、消防施設の整備拡充に資する。  本会が中核となり組織した次の団体は、独自の目本会事務局の機能を活用し、協議会の目的達成のため積極的に協力する。振興協議会市町村軽自動車税の課税客体把握のための賦課資料せんの提供等業務を町村に代わって行う。は、実費相当額とする。  町村の電算システム共同化を支援し、各町村の行政サービスの一層の向上と効率的な行財政運営に資するために次の事業を行う。① 業①②   ① ② 6全国自治協会が行う公国の施策等に応じて、的をもつ団体であるが、(12)法務支援事業秋田県山村・過疎地域本会と市長会が共同し、業務代行にかかる経費電算システムの共同化に関する業務支援を行うとともに、機器の共同調達等の便宜を図る。秋田県町村電算システム共同事業組合における電算システム共同化に係るデータ抽出・移行費用及び戸籍システム共同化データ抽出・移行費用を助成する。全国町村会に設置した  法務支援室と連携して、町村の法務事務を支援する。(県市町村会館)      (県市町村会館)     (県市町村会館)(県市町村会館)     打合せ会議 本会に事務局を置く「秋田県山村・過疎地域振興協議会」は、去る2月6日、県市町村会館において定期総会を開催しました。 会議では、平成28年度会務報告・決算等を承認・認定したほか、30年度事業計画・予算等を決定しました。 定期総会に引き続き、市町村長・職員等担当を対象に「山村・過疎地域政策研修会」を開催しました。講師として月刊「ソトコト」編集長の指出一正氏が招かれ、「増やせ多様な関係人口~関係人口を主張するワケ~」と題した講演が行われました。 講演では始めに、「関係人口」について説明され、移住はしなくても地域を学びたいまたは地域に関わりたい人たちを作ること、まちの編集者を作ることが重要であると説明されました。講師が関わった事例として、島根県の「しまコトアカデミー」や奈良県天川村の人材育成講座について紹介されました。 次に、「関係案内所」について説明され、講師は時代のニーズに合わせて観光協会や観光案内所ではなく、関係案内所を作ることが重要であると説明されました。高い移動費をかけてわざわざ安いゲストハウスに宿泊しているのは、ただ単に安いからという理由ではなく、そこに集まる様々な人たちとの関係を買うために集まっているのだと説明されました。宮城県山元町では、20カ所以上に関係案内所が設置され、人とのつながりを介して新たな宿泊施設が出来たり、移住者が来たりと“関係”が町の原動力になっているという事例を紹介されました。 最後に、人口減少に危惧するのではなく、おもしろい未来を作ろうと若者たちに訴えるために、地域に関わる人を増やすことで、まちがおもしろくなり、いずれは人口増加にもつながってくるのではないかと説き、講演を終えられました。講師 指出 一正 氏24  政 務 幹 事会22県・市町村協働政策会議20総務担当課長会議24  職 員 採 用統一試験定期総会・政策研修会を開催−山村・過疎地域振興協議会−

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