町村時報No513
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減災老朽化対策の高齢化社会に対応した向けた環境整備等の観光振興施策の推進を期する。ICT(情報通信技術)を活用した地域情報化施策の推進を期する。(2)町村の電算業務にかかる経費の削減と行政サービスの向上を図り、効率的な行財政運営に資するため、秋田県町村電算システム共同事業組合に対して、継続して支援するものとする。政務活動は、本会業務の最重点  事業と位置づけ、理事会並びに全国町村長大会の議決事項の実現を目指すとともに、県及び政府・国会に対する町村要望の集約を図り、その実現のため実行運動等を強力に展開する。政府予算に対する活動ア.平成32年度政府予算に対する町村要望については、8月末の概算要求に対応すべく、関係省庁幹部に直接実行運動を実施するとともに、本県関係衆・参両院国会議員の協力のもと、国政に関する意見交換の場を設け、国会への働き掛けの要請をはじめ必要な協議を行う。イ.安全保障、災害対策、税制改正、日米TAG、TPP11、日欧EPAなど、町村行政運営に影響を及(1)政務調査活動   (1)本会は、本県町村行政事務の円滑な運営と町村自治の発展を図るため、規約第4条の規定に基づき各種町村振興事業を積極的に推進するとともに、12町村の総意を結集して次の事項の実現に向けて全力を挙げて取り組むものとする。人口減少の克服と地域の活性化に向けた地方創生の推進を期する。分権型社会の構築による町村自治の確立を期する。町村税源、地方交付税の充実強化をはじめ町村財政基盤の確立を期する。農林漁業振興策の推進並びに都市と農山漁村の共生社会の創造を期する。道路、河川、生活環境等の整備並びに防災推進を期する。少子化福祉施策の推進を期する。医師等の人材確保や在宅医療の推進など地域保健医療対策の推進を期する。一 地域の実情に応じた教育環境の整備や特別支援教育の充実策の推進を期する。地域産業の育成や起業・創業への支援など地域商工業振興対策の推進を期する。観光資源の活用、旅行者誘致に 自治功労者表彰式に引き続き行われた理事会では、平成30年度補正予算、平成31年度事業計画・一般会計予算などを審議し、原案どおり決定しました。 平成31年度事業計画(基本方針並びに主要事業の概要)は次のとおりです。一一  一 一一  ・・・ 一一  一一  記① 一 4秋田県町村会理事会

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