町村時報No513
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(5)法令外負担金の規制(6)表彰(7)町村職員採用試験(8)災害共済事業(9)各種協議会の育成強化(10)軽自動車税賦課資料せんの提(11)町村電算共同化支援事業(12)法務支援事業て、引き続き協力・後援する。実し、多様化する事務処理の質的向上に資する。⑦ 町村職員研修の充実を図るため、各町村の担当課長による研修企画委員会を開催する。り方等について、県、県市長会及び県市町村振興協会等関係団体との協議を随時行う。① ⑧ ⑥ ① ③ ② ① ③ ② ② 供会 ②①  ②①  ①6担金要請については、町村財政が巨額の財源不足を生じている現状と行政改革の理念に基づき引き続き厳正に規制し、町村負担の軽減に努める。本会が所管する業務の研修を充今後の県・市町村職員研修のあ各種団体から町村への法令外負負担金等を審議する理事会の下部機関として町村の担当課長による幹事会を設置し、理事会に答申する事項を協議する。  町村等の自治功労者表彰は、本会表彰規程に基づき表彰する。町村職員任用制度の確立を図り、有能な人材を確保するため、(公財)日本人事試験研究センターと委託契約のうえ、町村の委託に基づき、年3回の町村職員採用統一試験の教養試験及び専門試験、各種検査を実施する。町村等による単独採用試験については、必要に応じて実施方法を提示する等、単独実施に協力する。町村職員任用事務に係る職員研修を実施する。災害共済事業及び各種保険事業の加入推進公有財産、町村職員の生命、財  産保全及び福祉増進並びに不時の災害による一時的多額負債を補填するため、次の災害共済事業及び保険事業について、引き続き加入推進を図り、併せて本会財政運営の健全化に資する。ア.公有建物災害共済事業(受託事業)イ.公有自動車損害共済事業(受託事業)ウ.町村職員火災共済事業エ.町村職員自動車共済事業オ.特定疾病保険事業カ.町村等職員団体生命共済事業キ.町村等職員任意共済保険事業ク.総合賠償補償保険事業ケ.災害対策費用保険事業コ.町村等職員個人年金共済事業災害事故防止並びに災害事故査定等の迅速適正処理  火災予防の徹底及び交通事故防止の啓蒙に努めるとともに、災害事故処理にあたっては、自動車事故の示談代行等査定事務の迅速・適正化を図り、加入団体及び加入職員に対するサービス向上に努める。消防設備資金の融資全国自治協会が行う公有建物災  害共済事業の還元融資による消防設備資金を加入町村等に対し長期融資を行い、消防施設の整備拡充に資する。国の施策等に応じて、本会が中  核となり組織した次の団体は、独自の目的をもつ団体であるが、本会事務局の機能を活用し、協議会の目的達成のため積極的に協力する。秋田県山村・過疎地域振興協議本会と市長会が共同し、市町村軽自動車税の課税客体把握のための賦課資料せんの提供等業務を町村に代わって行う。業務代行にかかる経費は、実費相当額とする。  町村の電算システム共同化を支援し、各町村の行政サービスの一層の向上と効率的な行財政運営に資するために次の事業を行う。電算システムの共同化に関する業務支援を行うとともに、機器の共同調達等の便宜を図る。秋田県町村電算システム共同事業組合の取り組みにおける、電算システム(1次調達分)及び戸籍システムの共同化に伴うデータ抽出・移行費用を助成する。  全国町村会に設置した法務支援室と連携して、町村の法務事務を支援する。加入推進を図る火災・自動車共済新規採用職員研修での知事講話(H30)

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