町村時報 No.531
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 本日、秋田県町村会創立100周年記念式典がこのように盛大に開催されますことを、心からお喜び申し上げます。また今日の記念式典を開催するにあたり、コロナ禍でありまして佐々木会長様をはじめ役員のみなさんのご心痛も察し申し上げ、またこうしてできたということに対して心からお祝いと感謝申し上げたいと思います。また、秋田県町村会の皆様におかれましては、人口減少と少子高齢化が進行する中にあって、県内町村の連携を図りながら住民福祉の向上にご尽力されていますことに、深く敬意を表する次第であります。 さて、大正10年に創立された秋田県町村会は当初235の町村で構成されたと伺っておりますが、その後、市町村合併を経ながら戦前戦中戦後、そして高度成長期とオイルショック、さらにはバブル期から現在の低成長期に至るまで、それぞれの時代における社会経済情勢の変化を踏まえた取組を進めてこられました。この間、町村会が国や県に対して行った要望内容を拝見させていただきました。大正期には教員の公給の全額国庫負担、戦前期には不況を反映して公務員の減俸や行政組織の整備団交、戦後には地方交付税率の引き上げ、あるいは高速交通体系の整備促進など時代の即した要望活動を展開されており、地方行政の推進と地域課題の解決に大きな役割を果たしてこられたものと思っております。 また町村会創立の前年、大正9年に実施されました第1回国勢調査によりますと本県の人口は約90万人でありました。その後ほぼ一貫して増加を続けていたものの、昭和31年の約135万人をピークに令和2年の国勢調査では約96万人まで減少しております。県内各市町村では少しでもこの流れを食い止めるべく懸命に取り組んでいるところではありますが、人口減少の抑制と同時に、それぞれの自治体が創意工夫しながら持続可能な町づくりを進めていくことも求められております。そのためには県と市町村がこれまで以上に連携を密にすることが重要となっておりますが、町村会には毎年県内の市町村長と知事とが意見交換を行う、知事との行政懇談会を市長会との共催で開催していただくなど、県内自治体の連携強化にもご尽力を頂いているところであります。 このたびの創立100周年を一つの契機として、本県の振興発展と住民福祉の向上に向け、さらなるお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 本日、秋田県町村会創立100周年記念式典が、ご来賓、関係各位のご臨席のもと、盛大に挙行されますこと、心からお喜びを申し上げます。貴会におかれましては、大正10年に出自以来、町村行政の円滑な運営と地方自治の振興に向けたさまざまな活動に取り組まれ、特に平成25年には秋田県町村電算システム共同事業組合の設立を主導するなど、行財政運営の構築にも大きく貢献されており、これまでのご尽力に対し、深く敬意を表するものであります。 私が県庁に入ってちょうど今年で50年になります。私が県庁に入ったときは昭和の大合併が終わって、ようやく落ち着いたところです。当時は9市60町村でしたので、私の仕事は大半が町村の付き合いでした。当時、小畑勇二郎さん、次の佐々木喜久治さんも市町村訪問ということで私もずっとついて歩いて、ほぼ全市町村回っております。当時の様々な情景、あるいは当時の町村長さんのお顔が浮かびます。おそらくこの50年間、首長さんとは、なんらかのお付き合いをして今日まで至っております。 今回の様々なコロナの問題においても、町村のまとまり、そして身近な行政、住民と首長さんが大変近い間にあり、それが様々な面でプラスになっているとも言えるのでないかと思います。どうしても大きくなりますと、首長あるいは議会と、住民との間が遠くなります。必ずしも、企業と違って行政体は大きければいいというものではないと思います。現にアメリカに行きますと、300人とか500人、こういう町があります。非常に多様です。その多様性が地域全体でまとまりますと、様々な可能性が出てきます。皆様方も非常に厳しい時代ではありますが、ぜひとも地域の特色を活かしながらぜひ頑張っていただきたいと思います。 県としても人口減少対策の様々な施策を進めておりますが、やはり全県のバランス、そして必ずしも都市部のみならず様々な地域において花が開くという、これが一番県政の発展にリンクしますので、きめ細やかな施策を県としてもこれから遂行していく所存であります。この100周年という機会に、ぜひ町村長様方も奮起してこの後もいい地域を作っていただくことを祈念し、ご挨拶に致します。来 賓 祝 辞来 賓 祝 辞穂積志・秋田県市長会長佐竹敬久・秋田県知事■

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